中小法人の資金計画 (全10問中10問目)

No.10

日本政策金融公庫(国民生活事業)の新創業融資制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢で記述のあるもの以外は考慮しないこととする。
出典:2014年1月試験 問3
  1. 返済期間は、原則として、運転資金の場合は5年以内、設備資金の場合は10年以内で、元金据置期間はそれぞれ6カ月以内となっている。
  2. 融資対象者は、「新たに事業を始める者」または「事業開始後税務申告を2期終えていない者」とする創業の要件がある。
  3. 現在、勤務する企業と同業種の事業を始める者が融資を受ける場合、「現在の企業に継続して6年以上勤務している」、または「現在の企業と同業種に通算して6年以上勤務している」のいずれかの要件を満たす必要がある。
  4. 担保・保証人は不要であるが、創業時において創業資金総額の2分の1以上の自己資金を準備しておく必要がある。

正解 4

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