社会保険 (全34問中3問目)

No.3

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2020年1月試験 問3
  1. 基本手当を受給するためには、特定理由離職者等に該当する場合を除き、離職の日以前2年間に被保険者期間が継続して12カ月以上なければならない。
  2. 基本手当は失業の認定を受けている日について支給され、その認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、原則として、受給資格者が離職後最初に出頭した日から2週間に1回ずつ行われる。
  3. 基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から1年間であるが、離職が60歳以上の定年退職によるものである場合、離職の日の翌日から2カ月以内に申し出ることにより、最長3年間まで延長される。
  4. 特定受給資格者・特定理由離職者以外の受給資格者(就職困難者を除く)の所定給付日数は、受給資格者の離職の日における年齢にかかわらず、算定基礎期間が10年未満の場合は90日、10年以上20年未満の場合は120日、20年以上の場合は150日である。

正解 4

解説

  1. 不適切。雇用保険の基本手当を受給するには、原則として離職前2年間に被保険者期間が12カ月以上必要です。ただし、倒産・解雇等の理由により離職した特定理由離職者等は離職前1年間に被保険者期間が6カ月以上でOKです。被保険者期間は「連続して」ではなく「通算して」あれば問題ありません。例えば前職の退職後1年以内に就職した場合は前職の被保険者期間も通算可能です。
  2. 不適切。失業認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、原則として、受給資格者が離職後最初に来所した日から4週間に1回ずつ行われます。
  3. 不適切。妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない日がある場合は、受給期間を最長で3年延長して離職日の翌日から最長4年とすることができますが、定年退職者等については1年延長が限度ですので、受給期間は最長2年間となります。
  4. [適切]。特定受給資格者・特定理由離職者以外の一般の離職者の(65歳以上で離職以外)雇用保険の基本手当日数は、被保険者期間によって決まり、10年未満の場合は90日、10年以上20年未満の場合は120日、20年以上の場合は150日になります。
したがって適切な記述は[4]です。