公的年金 (全26問中3問目)

No.3

老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2019年9月試験 問4
  1. 付加保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金は、老齢基礎年金と同様に、繰り下げた月数に応じて増額される。
  2. 66歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、その受給権を取得した者が、70歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢基礎年金の増額率は33.6%である。
  3. 障害基礎年金を受給している者が65歳到達時に老齢厚生年金の受給権を取得した場合、老齢厚生年金の支給を繰り下げることはできない。
  4. 65歳以後も引き続き厚生年金保険の被保険者である者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢厚生年金の年金額のうち、在職支給停止の仕組みにより支給停止とされる部分の金額は、支給を繰り下げたことによる増額の対象とならない。

正解 3

解説

  1. 適切。繰上げ・繰下げを申し出た場合、付加年金も老齢基礎年金と同じ増減率によって増減額されます。
  2. 適切。繰下げ支給を選択すると繰下げ1月あたり0.7%増額となります。66歳時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たして、70歳に受け取るということは4年(48月)の繰下げ支給になり、「0.7%×48月=33.6%」増加することになります。65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たして66歳で繰下げ請求するケースとは異なるので注意しましょう。
  3. [不適切]。65歳以降は、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給ができるため、老齢厚生年金の受給権を取得したときに障害基礎年金の受給権者であった者は、老齢厚生年金の繰下げ請求ができます。一方、老齢厚生年金の受給権を取得したときに障害厚生年金・遺族厚生年金の受給権者であった者は、繰下げ請求ができません。
  4. 適切。老齢厚生年金の受給権を取得したものが、65歳以降も引き続き被保険者として働く場合、収入が一定額を超える時には、在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が減額調整されます。この減額調整によって支給停止された部分の年金は繰下げによる増額の対象となりません。例えば、70歳まで繰り下げた人が、65歳から70歳の間に在職老齢年金により平均して40%支給停止された場合、70歳から本来受け取る年金額のうち60%だけに増額率42%が適用されることとなります。
したがって不適切な記述は[3]です。