企業年金・個人年金等 (全19問中1問目)

No.1

確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
出典:2019年9月試験 問6
  1. 障害基礎年金の受給権者であるため、所定の届出をすることにより国民年金保険料の納付が免除されている国民年金の第1号被保険者は、個人型年金に加入することはできない。
  2. 運用関連運営管理機関は、個人型年金加入者に対し、少なくとも3つ以上の運用商品を選定して提示しなければならず、かつ、元本が確保された運用商品が1つ以上含まれていなければならない。
  3. 確定拠出年金の企業型年金のみを実施している企業の企業型年金加入者が個人型年金に加入する場合、個人型年金の掛金の拠出限度額は年額27万6,000円である。
  4. 個人型年金加入者が確定給付企業年金を実施している企業に就職し、確定給付企業年金の加入者となる場合、所定の要件を満たせば、その者の申出により個人別管理資産を確定給付企業年金に移換することができる。

正解 4

解説

  1. 不適切。原則として、国民年金の第1号被保険者のうち国民年金保険料の未納者・免除者は確定拠出年金の個人型年金に加入できません。ただし、障害基礎年金や障害厚生年金2級以上の受給を起因として法定免除になった人は加入できることになっています。
  2. 不適切。運営管理機関は、リスク・リターン特性の異なる3つ以上(上限数35)の運用商品を提供する義務があります。記述は、法改正前の2018年4月30日以前におけるの確定拠出年金における運営管理機関の義務で、法改正により元本保証商品の提供義務はなくなっています。
  3. 不適切。企業型確定拠出年金に加入している者は、個人型年金にも加入することはできますが、拠出限度額は年額24万円(月額2万円)までとなります。
  4. [適切]。個人型年金加入者が就職し、就職先に確定給付企業年金制度があった場合、個人型年金で運用していた個人別管理資産を就職先の確定給付企業年金へ移換することが可能です。ただし、就職先の確定給付企業年金の規約において、確定拠出年金の個人別管理資産を受入れることが可能と定められている必要があります。
したがって適切な記述は[4]です。