企業年金・個人年金等 (全19問中12問目)

No.12

小規模企業共済制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2016年9月試験 問7
  1. 共済契約者は、事業経営の著しい悪化や病気または負傷などの理由により掛金の払込みを継続することが著しく困難であると認められる場合に限り、掛金月額を減額することができる。
  2. 共済契約者である個人事業主が個人事業の全部を廃止した場合は「A共済事由」、配偶者または子に事業の全部を譲渡した場合は「準共済事由」となり、掛金納付年数に応じて受け取る共済金額は前者のほうが高くなる。
  3. 共済金の分割受取りを選択した場合、分割された共済金は10年間または15年間にわたって年6回(1月、3月、5月、7月、9月、11月)支給される。
  4. 所定の要件を満たす共済契約者が払い込んだ掛金合計額の範囲内で事業資金などの貸付けが受けられる契約者貸付制度において、「一般貸付け」の貸付限度額の上限は1,000万円、複数の種類を合わせて借り入れる場合の貸付限度額の上限は1,500万円である。

正解 3

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