ライフプラン策定上の資金計画 (全15問中1問目)

No.1

フラット35の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2020年1月試験 問6
  1. フラット35の対象となる住宅は、申込者本人またはその親族が居住するためのもので、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合し、かつ、建設費または購入価額が1億円以下のものとされている。
  2. フラット35の融資額は100万円以上8,000万円以下(1万円単位)であり、同一の取扱金融機関において、融資率が9割を超える場合の融資金利は、融資率が9割以下の場合の融資金利よりも高く設定されている。
  3. フラット35の返済方法は元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いであり、6カ月ごとのボーナス払いを併用する場合は、ボーナス払い部分の金額が融資額の40%以内(1万円単位)でなければならない。
  4. フラット35の一部繰上げ返済を返済先の金融機関の窓口で行う場合は、返済1カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行う必要があり、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は100万円以上とされている。

正解 1

解説

  1. [不適切]。以前は建築費・購入価額が1億円以下のものとされていましたが、2019年10月よりこの上限が撤廃されました
  2. 適切。フラット35の融資額は100万円以上8,000万円以下(1万円単位)であり、融資率が9割以下と9割超で借入金利が異なります。融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下の場合と比較して金利が高く設定されます。
  3. 適切。フラット35の返済方法は、毎月の支払返済額が一定となる元利均等返済と、毎月の支払返済額のうち元金の額が一定となる元金均等返済を選択できます。ボーナスでの返済割合は借入額の40%以内に収めなければなりません。
  4. 適切。フラット35の一部繰上げ返済を返済先の金融機関の窓口で行う場合は、繰上げ返済1カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行う必要があります。手数料はかからず、窓口では100万円以上から繰上げ返済ができ、インターネットの「住・My Note」ではと10万円以上からになります。
したがって不適切な記述は[1]です。