ライフプラン策定上の資金計画(全24問中19問目)

ご注意ください。
法令改正により、この問題の記述は現行の内容と異なっている可能性があります。

No.19

独立行政法人福祉医療機構の年金担保融資制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2017年1月試験 問8
  1. 年金担保融資制度は、国民年金、厚生年金保険の老齢年金または労働者災害補償保険の年金の受給権を担保として融資する制度であり、国民年金、厚生年金保険の障害年金および遺族年金は対象とならない。
  2. 2023年10月に新たに融資を受ける場合の融資限度額は、200万円(資金使途が「生活必需物品の購入」の場合は80万円)で、年間の年金支給額の1.0倍以内とされている。
  3. 2023年10月に新たに融資を受ける場合の1回当たりの返済額(定額返済額)は、1回当たりの年金支給額の3分の1以下で、1万円が下限とされている。
  4. 融資の申込みは、申込者が年金受取口座を開設している銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合の店舗で受け付けている。

正解 3

問題難易度
肢19.3%
肢215.8%
肢349.6%
肢425.3%

解説

年金担保融資制度は2022年3月31日で申込みが終了しています。
  1. 不適切。独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付制度は、国民年金、厚生年金保険等の公的年金を担保として融資を受けることができる国の制度です。老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金のいずれも対象となります。
  2. 不適切。年金担保貸付制度の融資限度額は以下の要件を満たす範囲内となります。
    1. 200万円(資金使途が「生活必需物品の購入」の場合は80万円)
    2. 受給している年金(年額)の0.8倍以内
    3. 1回あたりの返済額の15倍以内
    融資限度額は、年間の年金支給額の0.8倍以内となりますが、本肢では「1.0倍以内」としているので誤りです。
  3. [適切]。本制度における返済方法は、偶数月ごとに支払われる年金からの天引きです。定額返済額の上限は1回あたりの年金支給額の1/3以下とし、下限は1万円となります。
  4. 不適切。借入の申込みは、独立行政法人福祉医療機構代理店であり、年金受取口座を開設している銀行・信用金庫・信用組合で行います。ゆうちょ銀行、農協、労働金庫等の一部金融機関では取り扱っていません。
したがって適切な記述は[3]です。

参考URL: 年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業
https://www.wam.go.jp/hp/guide-nenkin-outline-tabid-251/