ライフプラン策定上の資金計画（全24問中6問目）
No.6
フラット35に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。2022年1月試験 問8
- 中古マンションを取得する際にフラット35を利用するためには、住宅について、専有面積が40㎡以上であり、かつ、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している必要がある。
- フラット35地域連携型を利用した場合、当初10年間、フラット35の借入金利から0.35％引き下げられる。
- フラット35を利用するためには、申込者の年収に占めるすべての借入れの年間合計返済額の割合が、年収が400万円未満の場合は35％以下、年収が400万円以上の場合は40％以下であることが必要である。
- フラット35の一部繰上げ返済を返済先の金融機関の窓口で行う場合は、返済1カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行う必要があり、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は100万円以上とされている。
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正解 4
問題難易度
肢112.4%
肢23.2%
肢311.5%
肢472.9%
肢23.2%
肢311.5%
肢472.9%
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：8.ライフプラン策定上の資金計画
解説
- 不適切。フラット35を利用するための専有面積の要件は、新築・中古にかかわらず、マンション等で30㎡以上、一戸建て住宅等で70㎡以上となっています。加えて、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅である必要があります（適合証明書の取得が必要）。本肢は「40㎡」としているので誤りです。新築住宅を取得する際にフラット35を利用するためには、当該住宅について、独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得する必要がある。（2018.9-8-1）戸建て住宅を取得する際にフラット35を利用するためには、当該住宅について、床面積および敷地面積がいずれも70㎡以上であり、かつ、独立行政法人住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している必要がある。（2017.9-6-1）新築住宅を取得する際にフラット35を利用するためには、当該住宅について、独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得する必要がある。（2017.1-7-2）
- 不適切。フラット35地域連携型とは、地方公共団体と住宅金融支援機構が連携することで、借入金利を一定期間引き下げる制度です。フラット35地域連携型を利用した場合、当初5年間、フラット35の借入金利から0.25％引き下げられます。本肢は「0.35％」としているので誤りです。フラット35維持保全型は当初5年間、フラット35の借入金利が引き下げられるが、フラット35Sと併用することはできない。（2022.9-8-2）
- 不適切。フラット35は、申込者の年収に占めるすべての借入れの年間合計返済額の割合が、年収が400万円未満の場合は30％以下、年収が400万円以上の場合は35％以下であることが適用要件になります。その他、申込時の年齢が70歳未満であること、日本国籍であることなどの要件があります。フラット35を利用するためには、申込者の年収に占めるすべての借入れの年間合計返済額の割合が、年収が400万円未満の場合は35％以下、年収が400万円以上の場合は40％以下であることが必要である。（2019.5-8-1）フラット35を利用するためには、申込者の年収に占めるフラット35の年間合計返済額の割合が30％以下であり、かつ、フラット35以外の借入れも含めた年間合計返済額の割合が35％以下である必要がある。（2017.1-7-1）
- [適切]。フラット35の一部繰上げ返済は、返済先の金融機関の窓口で行う場合、返済する1カ月前までに金融機関に申出を行う必要があります。繰上返済手数料は不要で、繰上げ返済できる額は100万円以上です。インターネットで一部繰上げ返済を行う場合は返済できる額は10万円以上となります。フラット35の一部繰上げ返済を返済先の金融機関の窓口で行う場合は、返済1カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行う必要があり、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は100万円以上とされている。（2020.1-6-4）フラット35の一部繰上げ返済を返済先の金融機関の窓口で行う場合は、返済1カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行い、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は100万円以上とされている。（2018.9-8-4）
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