保険制度全般(全33問中12問目)

No.12

生命保険会社の健全性・収益性に関する指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2021年1月試験 問9
  1. 基礎利益は、保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であり、経常利益から有価証券売却損益などの「キャピタル損益」と危険準備金繰入額などの「臨時損益」を除いて算出される。
  2. EV(エンベディッド・バリュー)は、保険会社の企業価値を表す指標であり、保険会社の本業の利益を表す「基礎利益」と保有契約から将来的にもたらされる利益を表す「保有契約価値」を合計して算出される。
  3. ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が有する保険金等の支払余力を表す指標であり、この値が200%を下回った場合には、金融庁による業務改善命令などの早期是正措置の対象となることがある。
  4. 実質純資産額は、有価証券や有形固定資産の含み損益などを反映した時価ベースの資産の合計から、価格変動準備金や危険準備金などの資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いて算出され、この値がマイナスとなった場合には、金融庁による業務停止命令の対象となることがある。

正解 2

問題難易度
肢115.5%
肢265.1%
肢36.2%
肢413.2%

解説

  1. 適切。基礎利益は、生命保険会社の基礎的な期間損益を表す指標で、本業での収益力を示します。基礎利益は、経常利益から有価証券売却損益・金銭の信用運用損益などの「キャピタル損益」と危険準備金繰入額・再保険収入などの「臨時損益」を除いて算出されます。
    基礎利益は、保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であり、経常利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」を加えて、危険準備金繰入額等の「臨時損益」を除いて算出される。2023.9-10-2
    基礎利益は、保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であり、経常利益から有価証券売却損益などの「キャピタル損益」と危険準備金繰入額などの「臨時損益」を除いて算出される。2019.1-9-2
  2. [不適切]。EV(エンベディッド・バリュー)は、保険会社の企業価値を表す指標のひとつです。EVは、貸借対照表の純資産の金額をもとに計算される「修正純資産」と保有契約から生じる将来の利益をもとに計算される「保有契約価値」を合計して算出されます。
    EV(エンベディッド・バリュー)は、保険会社の企業価値を表す指標であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と保有契約から将来生じる利益の現在価値である「保有契約価値」を合計して算出される。2023.9-10-3
    EV(エンベディッド・バリュー)は、保険会社の企業価値を表す指標であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計して算出される。2019.1-9-4
    EV(エンベディッド・バリュー)は、保険会社の企業価値・業績を評価する指標であり、保険会社の本業の利益を表す「基礎利益」と保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計して算出される。2016.9-10-4
    EV(エンベディッド・バリュー)は、保険会社の企業価値・業績を評価する指標であり、貸借対照表などから計算される修正純資産と保有契約に基づき計算される保有契約価値を合計して算出される。2015.9-9-4
  3. 適切。ソルベンシー・マージン比率は、保険会社の健全性を示す指標として保険業法に規定され、行政上ではこの数値が200%以上であれば経営の健全性が確保されていると判断されます。逆に200%を下回った場合は、金融庁による早期是正措置がとられることになっています。
    ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、どの程度の保険金等の支払余力を有しているかを示す指標であり、この値が200%を下回った場合には、金融庁による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる。2015.9-9-3
  4. 適切。実質純資産額とは、時価ベースの資産の合計から負債(価格変動準備金や危険準備金などの資本性の高いものを除く)を差し引いて算出するもので、この金額がマイナスになると実質的な債務超過と判断され、金融庁による業務停止命令等の対象となることがあります。
    実質純資産額は、有価証券や有形固定資産の含み損益等を反映した時価ベースの資産の合計から、価格変動準備金や危険準備金等の資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いて算出される。2023.9-10-4
    実質純資産額は、有価証券や有形固定資産の含み損益などを反映した時価ベースの資産の合計から、価格変動準備金や危険準備金などの資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いて算出され、この値がマイナスとなった場合には、金融庁による業務停止命令の対象となることがある。2016.9-10-3
したがって不適切な記述は[2]です。