保険制度全般(全33問中2問目)

No.2

各種共済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2024年1月試験 問10
  1. 全国生活協同組合連合会(全国生協連)が実施する都道府県民共済の加入者の住所や勤務地が他の都道府県に異動した場合、共済契約は移管することができないため、解約しなければならない。
  2. 全国生活協同組合連合会(全国生協連)が実施する都道府県民共済の生命共済は、共済事業の年度ごとの決算において剰余金が生じた場合、割戻金を受け取ることができる。
  3. 全国労働者共済生活協同組合連合会(こくみん共済 coop)が実施するマイカー共済(自動車総合補償共済)の等級は、損害保険会社の自動車保険と異なり、22等級で掛金額の割引率が最も高くなる。
  4. 全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)が実施するJA共済は、正組合員以外であっても、出資金を支払い准組合員となることや員外利用することで加入することができる。

正解 1

問題難易度
肢179.8%
肢23.5%
肢313.9%
肢42.8%

解説

  1. [不適切]。引越しの際には契約を移管することができます。都道府県民共済のグループは全国47都道府県で事業を行っており、全国生活協同組合連合会(全国生協連)が共済元受団体となっています。そのため、都道府県民共済の加入者が他の都道府県へ異動した場合、異動先の都道府県へ共済契約を移管して保障を引き継ぐことができます。
  2. 適切。都道府県民共済の生命共済では、毎年の決算で剰余金(掛金受入額の残り)が生じた場合、契約者に対して割戻金が支払われます。保険の種類と運営実績によりますが、掛金の1~3割程度の軽視できない額が戻ってきます。毎年3月に決算が行われ、8月に割戻金が支払われる形です。
    全国生活協同組合連合会が行う都道府県民共済の生命共済は、共済事業の年度ごとの決算において剰余金が生じた場合、割戻金を受け取ることができる。2022.9-10-2
    JA共済の「自動車共済」は、共済事業の決算において剰余金が生じた場合、所定の割戻金を受け取ることができる。2016.9-9-2
  3. 適切。こくみん共済 coopのマイカー共済は、任意保険の自動車保険の共済版です。損害保険会社の任意契約の自動車保険では、ノンフリート等級別料率制度の最高等級が20等級ですが、こくみん共済coopの自動車共済は最高22等級という違いがあります。なお、2等級の違いがありますが、最高等級における割引率はほぼ同じです。
    全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)が実施する「こくみん共済」の総合タイプは、加入者の年齢や性別にかかわらず、月々の掛金が一律である。2016.9-9-3
    全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)が実施する「マイカー共済」(自動車総合補償共済、四輪車用)の基本となる補償には、対人賠償、対物賠償、人身傷害補償、車両損害補償がある。2016.9-9-4
    全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)が実施する「こくみん共済」の総合タイプは、年齢や性別に関係なく、月々の掛金が一律である。2015.1-15-3
  4. 適切。JA共済は、正組合員(農家組合員)以外の者でも出資金を支払うことで、准組合員になることができ、運営に関与はできないものの各種事業や施設を利用することができます。また、准組合員にならずに員外利用として利用することもできます。
    全国共済農業協同組合連合会が行うJA共済は、農家である正組合員以外の者であっても、出資金を支払い、准組合員になって利用することができるほか、准組合員にならずに利用することもできる。2022.9-10-3
したがって不適切な記述は[1]です。