マーケット環境の理解（全20問中1問目）

No.1

わが国の雇用関連指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2024年1月試験　問16
  1. 有効求人倍率は、月間有効求人数を月間有効求職者数で除して求められる指標である。
  2. 労働力調査において、労働力人口や完全失業率などの基礎調査票から集計される基本集計は毎月公表され、転職者数や失業期間などの特定調査票から集計される詳細集計は半年ごとに公表される。
  3. 労働力調査において労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、就業者と就業可能でありながら就業の意思のない者を合わせた人口である。
  4. 内閣府が公表する景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）および完全失業率は遅行系列に採用されている。
1234
広告

正解　1

問題難易度
肢159.5%
肢216.3%
肢314.6%
肢49.6%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：1.マーケット環境の理解

解説

  1. [適切]。有効求人倍率は、有効求職者数に対する有効求人数の割合（有効求人数÷有効求職者数）です。景気動向指数の一致系列に採用されています。
    厚生労働省が公表する有効求人倍率は、月間有効求人数と月間有効求職者数を基に算出され、景気動向指数の一致系列に採用されている。（2014.1-16-3）
  2. 不適切。半年ごとではありません。労働力調査は有効求人倍率や完全失業率の基礎となる調査です。調査結果のうち、基本集計結果（基礎調査票による調査結果）については毎月末に、詳細集計結果（特定調査票による調査結果）については四半期（3か月）ごとに公表されています。
    基本集計
    就業状態、月末1週間の就業時間、勤め先の事業の種類、求職理由などの就業及び不就業の状態に関する基本的事項を調査
    詳細集計
    非正規の職員・従業員についた理由、失業期間、就業希望、就業異動の状況などの詳細な事項を調査
    労働力調査の結果は、労働力人口や完全失業率などの結果を毎月公表する基本集計と、転職者数や失業期間などの結果を半年ごとに公表する詳細集計に分かれている。（2015.10-16-1）
  3. 不適切。就業の意思のない者は対象外です。労働力人口は、15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせた人口です。就業者とは、月末1週間に少しでも働いていた人、完全失業者とは、①仕事に就いていない、②仕事があればすぐに就くことができる、③求職活動をしていたという3つの条件を満たす人です。
    16.png./image-size:328×118
    労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口である。（2015.10-16-2）
    完全失業者とは、就業可能でありながら就業の意思のない者をいう。（2015.10-16-3）
  4. 不適切。有効求人倍率（除学卒）は、有効求職者数に対する有効求人数の割合（有効求人数÷有効求職者数）で、一致系列に採用されています。完全失業率は、総務省が毎月公表する15歳以上の働く意思を持つ労働力人口に占める完全失業者数の割合（完全失業者数÷労働者人口）で、遅行系列に採用されています。
    厚生労働省が公表する有効求人倍率（除学卒）は先行系列に採用され、総務省が公表する完全失業率は遅行系列に採用されている。（2022.5-16-4）
したがって適切な記述は[1]です。
広告
広告