マーケット環境の理解(全20問中14問目)

No.14

わが国の経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2018年1月試験 問16
  1. 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したものである。
  2. 日本銀行が毎月公表している企業物価指数は、「生産者物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」の3つの指数で構成されている。
  3. GDPが国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を表すのに対し、GNIは国民が一定期間内に国内外から得た所得の合計額を表す。
  4. 全国企業短期経済観測調査(短観)では、企業の業況や資金繰り等の判断項目と売上高や設備投資額等の定量的な計数項目のほか、企業の物価見通しが調査されている。

正解 2

問題難易度
肢112.8%
肢256.3%
肢314.6%
肢416.3%

解説

  1. 適切。消費者物価指数は、総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づき、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。総務省が毎月作成しています。
    消費者物価指数(CPI)は、全国の世帯が購入する家計に係る財やサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したものであり、いわゆるコアCPIとは、「生鮮食品」を除いて算出された物価指数である。2021.1-16-4
  2. [不適切]。企業物価指数とは、企業間で取引される財に関する物価の変動を測定するもので、日本銀行が毎月公表しています。基本分類指数として、国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数の3種類から構成されています。
  3. 適切。GDP・GNIともに日本の景気を測る指標ですが、GDPは「国内総生産」とよばれ国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を表し、GNIは「国民総所得」とよばれ国民が一定期間内に国内外から得た所得の合計額を表します。
  4. 適切。日銀短観は、日本銀行が毎年3か月毎(3月・6月・9月・12月)に行う統計調査で、製造業を17業種、非製造業を14業種に区分し、国内の資本金2,000万円以上の企業(約1万社)を対象に、業績や設備投資、雇用状況などのアンケート調査を行った結果をまとめたものです。短観では、企業の業況や資金繰り等の判断項目や経済環境の現状や先行きの予測、売上高や設備投資額等の定量的な計数項目のほか、企業の物価見通しを調査しています。
    全国企業短期経済観測調査(短観)は、資本金1億円以上の民間企業を調査対象とし、業況や資金繰り等の判断項目や売上高や設備投資額等の定量的な計数項目、企業の物価見通しが四半期ごとに調査されている。2021.1-16-3
したがって不適切な記述は[2]です。