投資信託（全25問中1問目）

No.1

レバレッジ型ETF等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、TOPIX等の指標を原指標といい、原指標の日々の変動率に、一定の倍数を乗じて算出される指標をレバレッジ型指標という。
2024年1月試験　問17
  1. TOPIXレバレッジ（2倍）指数は、TOPIXを原指標としたレバレッジ型指標であり、TOPIXの前営業日と比べた変動率の2倍の値動きとなるように計算される。
  2. 原指標の前営業日と比べた変動率の2倍の値動きとなるレバレッジ型指標は、2営業日以上離れた日との比較においては、原指標の変動率の2倍の値動きとはならない。
  3. レバレッジ型ETFは、参照するレバレッジ型指標に連動した投資成果を目指すため、一般に、先物取引を用いた運用を行っている。
  4. レバレッジ型ETFの信用取引における委託保証金の額は、上場株式やレバレッジ型ではないETFの信用取引と同様に、約定金額の30％以上と定められている。
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正解　4

問題難易度
肢115.1%
肢223.3%
肢324.3%
肢437.3%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：3.投資信託

解説

  1. 適切。レバレッジ型ETFは、日経平均株価やTOPIXなど対象とする指標の日々の変動率に一定の「正の倍数」を乗じて算出される指数に連動することを目指して運用されます。TOPIXレバレッジ（2倍）指数は、対象となるTOPIXの「プラス2倍」となることを目指した運用がなされます。仮に、原指標が前営業日と比較して10％上昇した場合、レバレッジ（2倍）指数はその2倍の20％上昇することになります。
  2. 適切。2倍という数値は「前営業日」と比較した時の値動きなので、レバレッジを効かせたETFでは、複利効果により「2営業日以上離れた日」を比較しても単純に2倍とはなりません。2営業日以上離れた日の比較では、原指標が上昇局面にある場合は「2倍超」、下落局面にある場合は「2倍未満」の値動きとなります。仮に、1営業日目・2営業日目ともに10%上昇したとすると、原指標の変動率は「1.1×1.1－1＝21％」ですが、レバレッジ指標（2倍）の変動率は「1.2×1.2－1＝44％」となり、原指標の2倍を超える値となります。
  3. 適切。先物取引は、現時点で原資産の将来の売買価格を約束する取引です。現時点で売買価格を準備する必要はなく証拠金のみで取引ができるため、レバレッジを効かせた大きな取引が可能です。例えば、通常のETF取引で元本「100」の取引で、先物取引を用いれば「200」の取引ができるため、価格変動による運用成果を2倍見込めるということになります。レバレッジ型ETFは、原指標に連動した投資成果を目指すために先物取引を用いて運用するのが一般的です。
  4. [不適切]。30％以上ではありません。一般的な信用取引における委託保証率は30％以上ですが、レバレッジ型ETFやインバース型ETFの信用取引では、通常の委託保証金率である30％にレバレッジ率を乗じた値が委託保証金率になります。例えば、レバレッジ（2倍）指数であれば「30％×2＝60%」となり、必要とされる委託保証金の額は約定金額の60%以上となります。
したがって不適切な記述は[4]です。
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