贈与と税金（全46問中29問目）
No.29
Aさん（30歳）は、事業資金として、2023年4月に父親（58歳）から現金270万円の贈与を受け、2023年6月に兄（35歳）から現金180万円の贈与を受けた。Aさんの2023年分の贈与税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、いずれも贈与税の課税対象となり、暦年課税を選択するものとする。また、Aさんは2023年中にほかに贈与は受けていないものとする。
2018年1月試験 問42
- 34万円
- 34万2,000円
- 37万5,000円
- 41万8,000円
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正解 4
問題難易度
肢110.4%
肢212.1%
肢317.9%
肢459.6%
肢212.1%
肢317.9%
肢459.6%
分野
科目：F.相続・事業承継細目：2.贈与と税金
解説
FP1級では、暦年課税において同年中に「特例贈与」と「一般贈与」があった場合の贈与税額が問われます。- 特例贈与
- 直系尊属（親や祖父母）から18歳以上（贈与を受けた年の1月1日時点）の子や孫などへの贈与
- 一般贈与
- 特例贈与以外の贈与
一般贈与と特例贈与の両方の計算が必要な場合には、以下の手順で贈与税額を計算します。
- 全ての財産を「一般税率」で計算した税額に占める「一般贈与財産」の割合に応じた税額を計算する。
- 全ての財産を「特例税率」で計算した税額に占める「特例贈与財産」の割合に応じた税額を計算する。
- ①と②を合計する。
- ①一般贈与の税額
- 450万円－110万円＝340万円
340万円×20%－25万円＝43万円
（「一般贈与財産」の割合を乗じる）
43万円×180万円450万円＝17万2,000円 - ②特例贈与の税額
- 450万円－110万円＝340万円
340万円×15%－10万円＝41万円
（「特例贈与財産」の割合を乗じる）
41万円×270万円450万円＝24万6,000円 - ①と②の合計額
- 17万2,000円＋24万6,000円＝41万8,000円
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