FP1級過去問題 2021年1月学科試験 問35

問35

不動産の売買取引における手付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
  1. 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、買主の承諾を得られれば、宅地建物取引業者は、売買代金の額の2割を超える手付金を受領することができる。
  2. 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、「宅地または建物の引渡しがあるまでは、いつでも、買主は手付金を放棄して、売主は手付金を返還して契約を解除することができる」旨の特約は有効である。
  3. 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して手付金を受領し、当該契約に交付された手付金を違約手付金とする旨の特約が定められている場合、買主は手付金を放棄することにより契約を解除することはできない。
  4. 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して解約手付金を受領したときは、買主が契約の履行に着手するまでは、宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して契約を解除することができる。
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正解　4

問題難易度
肢13.1%
肢210.6%
肢36.1%
肢480.2%

分野

科目：E.不動産
細目：2.不動産の取引

解説

  1. 不適切。宅地建物取引業者が自ら売主となる取引では、買主から売買代金の2割を超える手付を受領することは禁止されています。買主の承諾があった場合でもダメです（宅建業法39条）。
  2. 不適切。宅建業法が定める手付解除は強行規定です。本肢の特約は、「引渡しがあるまでは」という部分は、「相手方が契約の履行に着手するまで」という宅建業法の規定よりも買主に有利となるので問題ありませんが、「売主は手付金を返還して」という部分は「倍額を現実に提供」という宅建業法の規定よりも買主に不利なので無効となります（宅建業法39条2項）。
  3. 不適切。宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約で手付の交付があった時は、どのような名目で受領したとしても解約手付の性質を有します。これに反する特約は無効です。よって、買主は所定の間は手付を放棄して契約を解除することができます（宅建業法39条3項）。
  4. [適切]。買主から手付の交付があった時は、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、売主は手付の倍額を買主に対して現実に提供することで契約解除できます。よって、買主が契約の履行に着手するまでは、宅地建物取引業者は手付の倍額を現実に提供することで契約解除することができます（宅建業法39条2項）。
したがって適切な記述は[4]です。
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