FP1級ドットコム－過去問題を徹底解説

5月試験の申込みは終了しました。受検票は4/27(月)からダウンロード開始です。

FP1級過去問題にチャレンジ

居住者に係る所得税の退職所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

2023年9月試験問25　[タックスプランニング]

病気により休職をした期間がある者が退職金を受け取った場合、当該退職金の額が勤続期間から休職をした期間を控除した期間に基づき計算されているときであっても、退職所得控除額の計算上、休職をした期間を控除しない勤続期間により勤続年数を計算する。
過去に勤務先の子会社に出向していた者が退職金を受け取った場合、当該退職金の額が子会社での勤務期間を通算した期間に基づき計算されているときは、退職所得控除額の計算上、子会社での勤務期間を加えた勤続期間により勤続年数を計算する。
同一年中に2カ所の勤務先から退職金を受け取った場合、退職所得の金額は、それぞれの勤務先の勤続年数に基づき、それぞれの退職金について計算された退職所得の金額を合計した額となる。
退職金を受け取った者に前年以前4年内に前の勤務先から退職金が支払われていた場合、本年分の退職金に係る勤続期間と前の退職金に係る勤続期間に重複期間があるときは、本年分の退職金に係る勤続年数に基づき算出した退職所得控除額から、重複期間の年数に基づき算出した退職所得控除額相当額を控除した金額が退職所得控除額となる。

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適切。休職等により勤務が一時的に中断した期間があり、就業規程等により退職金の算定年数からその休職等の期間が除かれている場合であっても、退職所得控除額計算上の勤続年数は、休職等期間も引き続き勤務していたものとした年数となります（所基通30-7）。
適切。過去に他の会社に出向していた者に支給する退職金のように、他の勤務先の勤務期間と通算した期間を計算の基礎として退職金の額が計算されていることが明らかな場合は、他の会社に勤務していた期間についても、退職所得控除額計算上の勤続年数に含めます（所得税法令69条1項1号ロ）。
[不適切]。その年に2か所以上から退職一時金を受け取った場合、両方の額を合計した収入金額から、それぞれの勤務先の勤続年数の合計から重複している期間を除いた期間を勤続年数として計算した退職所得控除額を控除します（所得税法令69条1項3号）。
たとえば、A社に2015年1月～2022年12月までの8年間、B社に2020年1月から2025年12月までの6年間勤務していた場合、「8年＋6年＝14年」から重複している3年間を差し引いた11年を勤続年数として退職所得控除額を計算します。
適切。退職金を受ける人が、前年4年（みなし退職所得を受ける人は19年）内に退職金等を受け取っている場合、前回支給を受けた退職金等の勤続年数と重複している部分に係る退職所得控除額は、今回の退職所得控除額からは除外されます（所得税法令70条1項2号）。
たとえば、60歳で勤続年数30年の退職金等を受け取った人が、64歳に別の会社から勤続年数24年の退職金等を受け取った場合、以下のような計算となります。
- 勤続年数24年の退職所得控除額　800＋(70×4年)＝1,080万円
- 重複期間20年に係る退職所得控除額　800万円
- 1,080万円－800万円＝280万円
【参考】この規定はiDeCoの老齢給付金を一時金（みなし退職所得）で受け取るときに関係してきます。確定拠出年金の老齢給付金を受け取って5年してから退職金を受け取った場合には、同じ勤続年数を二重に使える一方、退職金を受け取ってから確定拠出年金の老齢給付金を受け取る場合には、19年が経過しないと勤続年数が重複して使えないことになります。このため、受取りの順番によって適用を受けられる退職所得控除額の合計に大きな差が出ます。

したがって不適切な記述は[3]です。

🥋過去問道場に挑戦

試験制度
FP1級過去問題

試験の概要

FP1級は、学科が金財のみ、実技は金財（面接形式）及びFP協会（記述式）で実施されています。1級実技は、1級学科の合格者、CFP認定試験の合格者等しか受検資格がありませんので、2級までのように学科と実技を同時に受検することはできません。本サイトが対象とするのは金財の1級学科試験です。

1級学科の試験形式は、基礎編50問、応用編15問の合計65問からなり、基礎編、応用編どちらも100点配点で合計200点満点です。200点のうち120点以上を得点することで合格となります。なお、基礎・応用それぞれの足切り点はありません。

基礎編はFP2級の学科と同様に四肢択一のマークシート形式、応用編は文章中の語句の穴埋め問題をはじめ、計算過程の記述も求められる複雑な計算問題、~~説明を読んで誤っている箇所と正しい内容を答える問題が含まれています~~（誤っている箇所を文章で解答するタイプの問題は2021年5月を最後に出題されていません）。

受検者数、合格率の推移

1級学科の受検者数は1年間におよそ10,000人で、コロナ禍によるお家時間の増加による特需が落ち着き、近年はコロナ前と同じ水準に戻ってきています。合格率は10％前後となっており、ほぼすべての受検者がFP2級の保持者であること、さらに応募者のうち約30％の方が受検を見送った上での10％なので相当な難関であることがわかります。

2026年度試験日程

FP1級は、1月・5月・9月と毎年3回の受検機会があります。2026年度の試験日は以下のようになっています。

2026年5月24日(日)　※受検申請期間：2026年3月9日(月)～4月2日(木)
2026年9月13日(日)　※受検申請期間：2026年7月1日(水)～7月28日(火)
2027年1月24日(日)　※受検申請期間：2026年10月28日(水)～12月1日(火)

また当日の試験時間は以下のようになっています。

学科（基礎編）：10：00～12：30（150分）
学科（応用編）：13：30～16：00（150分）

受検手数料

FP1級学科の受検手数料は、基礎・応用合わせて8,900円です（非課税）。ただし、銀行振り込みやコンビニ支払いに伴う手数料は各個人の負担になります。

受検資格

FP1級には受検資格が設けられています。受検申請時には該当する受検資格を申告しなければなりません。自己申告なので勤務先等の証明は不要ですが、虚偽や不正が発覚した場合には試験の中止、合格の取消しが行われる場合があります。なお、実務経験の期間は受検申請受付最終日現在で計算します。

【学科の受検資格】

2級技能検定合格者で、FP業務に関し1年以上の実務経験を有する者
FP業務に関し5年以上の実務経験を有する者
厚生労働省認定金融渉外技能審査2級の合格者で、1年以上の実務経験を有する者

【実技の受検資格】

1級学科試験の合格者
「FP養成コース」修了者でFP業務に関し1年以上の実務経験を有する者
日本FP協会のCFP認定者
日本FP協会のCFP資格審査試験の合格者

実務経験とは「資産の設計・運用・管理及びこれらに係わる相談業務、コンサルティング業務等ファイナンシャル・プランニング業務に携わった経験」のことで、正社員、派遣社員、嘱託社員、アルバイト、パートなど勤務形態を問わず、実務経験に該当する職務内容であれば、実務経験としてカウントできます。金財のWebサイトでは具体例が示されています（https://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/jitsumu_keiken.html）。

試験範囲

基礎編はすべて四肢択一式の50問です。出題構成は以下のようにライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継の6分野からほぼ均等に出題されます。

問１～８　ライフプランニング（8問）
問９～15　リスク管理（7問）
問16～24　金融資産運用（9問）
問25～33　タックスプランニング（9問）
問34～41　不動産（8問）
問42～50　相続・事業承継（9問）

応用編は記述式で、各3つの設問が付いている大問5つで構成されるので合計15問の出題です。出題分野と順番は決まっていて次のとおりです。

大問１（問51～53）　社会保険・公的年金等
大問２（問54～56）　金融資産運用
大問３（問57～59）　法人税・所得税等
大問４（問60～62）　不動産
大問５（問63～65）　相続・事業承継

FP1級の取得ルートについて

1級学科の受検資格の有無によって選択できるルートが異なります。

1級学科の受検資格がない場合: CFP経由での取得を目指すことになります。CFP認定試験を突破すると1級実技の受検資格が得られるので、「CFP→金財1級実技」または「CFP→FP協会1級実技」のいずれかでFP1級取得を目指すことになります。
1級学科の受検資格がある場合: 「1級学科→金財1級実技」、「1級学科→FP協会1級実技」、または受検資格がない場合と同じくCFP経由での取得を選択できます。

FP1級学科の効率的な合格方法

基礎編60点以上、応用編60点を目標にするのが当サイト推奨の攻略法です。
少し前までは基礎編50点、応用編70点以上を目標にするのが鉄板の攻略法でしたが、それが知れ渡った反動なのか近年では応用編の難化傾向が著しいです。応用編では全く未知の論点が何問かは必ず出題されるようになっており、それに解答するのはその分野に特別な知見がある人でなければ困難です。これに加えて、2024年1月試験では部分点がほとんど付かないという異例の事態になっています。これらを総合すると応用編は実質的に80点満点と考えた方が無難で、そうなると70点を取るのは至難の技であるというのが私の見解です。

基礎編は、重箱の隅を突くような知識のみが問われるとも揶揄されるように非常に難しいこと、FP2級までと異なり条文や通達そのままが出題されるなど法律系試験の傾向が強くなることが特徴です。四肢択一なので得点を稼げそうな印象がありますが、難易度はFP2級学科とは別次元で、FP2級までに学習した内容がほとんど役に立たないと感じてしまうほどです。個人の所感としては基礎編だけならば宅建士試験よりも難しいと感じました。ただ幸いなことに、肢レベルで見れば過去問の類似肢が相当数あったり、FP2級レベルの問題が正解肢となっていたりするなど、まったく対策のしようがないわけではありません。SNS上では、市販問題集を併用しながら過去問道場に本気で取り組めば、基礎編の高得点は十分に可能であるという報告を何件も受けています（90点を取った超人もいらっしゃいました）。もしも基礎編70点以上取ることができれば、たとえ応用編が超難化しても合格の確率は大幅に上がります。基礎編はスキマ時間に学習できるので、当サイトを日々の学習にお役立ていただければと思います。

また、当然ですが実質80点満点の応用編で60点を取るためには、応用編の対策も欠かせません。応用編も複雑な計算等を記述式で答えなければならないので簡単というわけではありませんが、出題パターンがある程度決まっており過去問題での対策が非常に効果的です。また、記述式であるので計算過程が合っていれば部分点も狙えます。記述式ですので紙に書いて覚えることを重視し、過去に出題された論点は絶対に落とさない気持ちで学習に取り組みましょう。

基礎編で60点を取るには50問のうち30問を正解する必要がありますが、自信をもって正答できる問題が15問あれば十分です。15問の正答を確保できれば、後は四択ですので適当にマークしても理論上は「35問×25％≒9問」を正解でき、これだけでおよそ48点相当の正解数です。実際には、もう少し選択肢を絞り込めるはずですので60点は十分に目指せる得点かと思います。本サイトを活用して、基礎編で60点以上を獲得することを目標に頑張りましょう。基礎編で70点以上取ることができれば相当楽になりますし、もし75点までもっていければ勝利はほぼ確定でしょう。

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