最新情報
5月24日5/23実施の2021年5月試験の問題と解答をアップしました。
5月15日応用編3期分（2021年1月、2020年9月、2020年1月）の解説が完成しました。
4月22日一問一答クイズを大幅にパワーアップさせました。
1月25日1/24実施の2021年1月試験の問題と解答をアップしました。
【2020年】
11月12日「一問一答クイズ」をベータ版から正式版にバージョンアップしました。
10月4日「FP検定9月試験での法令改正点一覧」の情報を法令・制度改正情報のページに移しました。
9月19日9/13実施の2020年9月試験の問題と解答をアップしました。
5月27日2019年1月試験の解説が完成しました。
5月13日2020年1月試験の解説が完成しました。
4月7日2019年5月試験の解説が完成しました。
3月27日2019年9月試験の解説が完成しました。
1月27日1/26実施の2020年1月試験の問題と解答をアップしました。
12月30日新しくファイナンシャルプランナー1級の解説サイトを公開しました。後発組ではありますが、今後、解説やシステムを充実させFP1級対策の決定版と呼ばれるWebサイトに育てていきたいと思っています。
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FP1級 過去問題にチャレンジ
- 国民年金の第1号被保険者として32年間、国民年金の定額保険料に加えて付加保険料を納付してきた父が、老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けることなく死亡し、父と生計を同じくしていた遺族が22歳の子のみの場合、当該子に対して支給される死亡一時金の額は、37万円に1万円を加算した額となる。
- 国民年金の第1号被保険者期間に係る保険料納付済期間が10年、保険料半額免除期間が6年ある者が死亡し、その遺族に死亡一時金が支給される場合、その額は12万円である。
- 国民年金の第1号被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある夫が、老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けることなく死亡した場合、夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻期間が8年間継続していた63歳の妻は、寡婦年金を請求することができる。
- 死亡一時金の支給を受けることができる者が、同一人の死亡により寡婦年金を受けることができるときは、併給調整されず、両方を受け取ることができる。
- 不適切。死亡一時金は、第1号被保険者としての保険料納付済期間が36月以上ある人が、老齢基礎年金または障害基礎年金を受け取らずに死亡し、生計を一にしていた遺族が遺族基礎年金を受給できない場合に、一定金額が支給される制度です（国民年金法52条の2）。
22歳の子は遺族基礎年金を受給できないので、申請により死亡一時金を受け取ることができます。死亡一時金の額は下表の通りとなっており、付加保険料納付済月数が36月以上ある場合には8,500円が加算されます。本肢は保険料納付済期間と付加保険料納付済期間がともに32年（384月）なので、死亡一時金の額は「27万円＋8,500円＝27万8,500円」となります。
- [適切]。保険料半額免除期間は1／2が納付済月数として算入されるので、死亡一時金の額の算定に係る保険料納付済期間は「10年＋6年×1／2＝13年」です。肢1の死亡一時金の額の表に当てはめると、死亡一時金の額は12万円です。
- 不適切。寡婦年金は、第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上ある人が、老齢基礎年金または障害基礎年金を受け取らずに死亡した場合に、生計を一にしていた婚姻関係（事実婚関係含む）10年以上の妻が60歳から65歳になるまで一定の額が支給される制度です（国民年金法49条1項）。
本肢の妻（婚姻関係8年間）は婚姻期間の要件を満たさないので、寡婦年金の支給はありません。 - 不適切。死亡一時金と寡婦年金はどちらかを選択して支給を受けます。両方を受け取ることはできません（国民年金法52条の5）。
試験の概要
FP1級は、学科が金財のみ、実技は金財（面接形式）及びFP協会（記述式）で実施されています。1級実技は、1級学科の合格者、CFP認定試験の合格者等しか受検資格がありませんので、2級までのように学科と実技を同時に受検することはできません。本サイトが対象とするのは金財の1級学科試験です。
1級学科の試験形式は、基礎編50問、応用編15問の合計65問からなり、基礎編、応用編どちらも100点配点で合計200点満点です。200点のうち120点以上を得点することで合格となります。
基礎編はFP2級の学科と同様に四肢択一のマークシート形式、応用編は文章中の語句の穴埋め問題をはじめ、計算過程の記述も求められる複雑な計算問題、説明を読んで誤っている箇所と正しい内容を答える問題が含まれています。
受検者数、合格率の推移
1級学科の受検者数は1年間におよそ15,000人で、近年増加傾向にあります。合格率は10％前後となっており、ほぼすべての受検者がFP2級の保持者だということを踏まえると相当な難関であることがわかります。
2021年度試験日程
FP1級学科は、1月・5月・9月と毎年3回の受検機会があります。2021年度の試験日は以下のようになっています。※年3回実施になったのは2019年度からです。
2021年5月23日(日) ※受検申請受付期間：2021年3月12日(金)～4月1日(木)- 2021年9月12日(日) ※受検申請受付期間：2021年7月6日(火)～7月27日(火)
- 2022年1月23日(日) ※受検申請受付期間：2021年11月9日(火)～11月30日(火)
また当日の試験時間は以下のようになっています。
- 学科（基礎編）：10：00～12：30（150分）
- 学科（応用編）：13：30～16：00（150分）
受検手数料
FP1級学科の受検手数料は、基礎・応用合わせて8,900円です（非課税）。ただし、銀行振り込みやコンビニ支払いに伴う手数料は各個人の負担になります。
受検資格
FP1級には受検資格が設けられています。受検申請時には該当する受検資格を申告しなければなりません。自己申告なので勤務先等の証明は不要ですが、虚偽や不正が発覚した場合には試験の中止、合格の取消しが行われる場合があります。なお、実務経験の期間は受検申請受付最終日現在で計算します。
【学科の受検資格】
- 2級技能検定合格者で、FP業務に関し1年以上の実務経験を有する者
- FP業務に関し5年以上の実務経験を有する者
- 厚生労働省認定金融渉外技能審査2級の合格者で、1年以上の実務経験を有する者
- 1級学科試験の合格者
- 「FP養成コース」修了者でFP業務に関し1年以上の実務経験を有する者
- 日本FP協会のCFP認定者
- 日本FP協会のCFP資格審査試験の合格者
試験範囲
基礎編はすべて四肢択一式です。出題構成は以下のようにライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継の6分野からほぼ均等に出題されます。
- 問1～8 ライフプランニング（8問）
- 問9～15 リスク管理（7問）
- 問16～24 金融資産運用（9問）
- 問25～33 タックスプランニング（9問）
- 問34～41 不動産（8問）
- 問42～50 相続・事業承継（9問）
FP1級の取得ルートについて
1級学科の受検資格の有無によって選択できるルートが異なります。
- 1級学科の受検資格がない場合
- CFP経由での取得を目指すことになります。CFP認定試験を突破すると1級実技の受検資格が得られるので、「CFP→金財1級実技」または「CFP→FP協会1級実技」のいずれかでFP1級取得を目指すことになります。
- 1級学科の受検資格がある場合
- 「1級学科→金財1級実技」、「1級学科→FP協会1級実技」、または受検資格がない場合と同じくCFP経由での取得を選択できます。
FP1級学科の効率的な合格方法
基礎編50点、応用編70点以上を目標にするのが鉄板の攻略法です。基礎編は四肢択一で得点を稼げそうな印象がありますが、重箱の隅を突くような知識のみが問われるとも揶揄されるように非常に難しく、安定して高得点を取るのは困難です。FP2級学科の難易度とは別次元で、個人の所感としては基礎編だけならば宅建士試験よりも難しいと感じました。応用編も複雑な計算等を記述式で答えなければならないので簡単というわけではありませんが、出題パターンがある程度決まっており過去問題での対策が非常に効果的です。また、記述式であるので計算過程が合っていれば部分点も狙えます。このため、基礎編の学習はそこそこにして応用編の学習を重点的に進めた方が得点が伸びやすい傾向にあります。
基礎編で50点を取るには50問のうち25問を正解する必要がありますが、自信をもって解答できる問題が12問あれば十分です。12問の正答を確保できれば、後は四択ですので適当にマークしても理論上は「38問×25％＝9.5問」を正解でき、これだけでおよそ42点分の正解数です。実際には、もう少し選択肢を絞り込めるはずですので50点は十分に目指せる得点でしょう。本サイトを活用して、基礎編で50点以上を獲得することを目標に頑張りましょう。もし、基礎編で60点以上取ることができれば相当楽になります。