平成28年1月1日から適用される金融商品の個人所得課税に係る改正事項に関する次の記述の正誤を答えよ。

特定公社債の利子は、原則として申告分離課税の対象となり、確定申告をすることにより、上場株式等の譲渡損失と損益通算することができる。