中小法人の資金計画（全17問中15問目）

No.15

中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2015年1月試験　問8
  1. 信用保証協会保証付融資（マル保融資）の対象となる企業は、建設業の場合、資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下のいずれかを満たす必要がある。
  2. 信用保証協会保証付融資（マル保融資）の一般保証限度額は、普通保証1億円と無担保保証8,000万円を合わせた1億8,000万円である。
  3. 日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金（中小企業事業）は、自ら事業計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けている中小企業者に対して、事業計画の実施のために必要とする設備資金および長期運転資金を融資する制度である。
  4. ABL（動産・債権担保融資）は、企業の保有する債権や在庫・機械設備等の動産を担保として資金調達する方法であり、担保の対象となる債権には、売掛債権のほか、診療報酬債権や工事請負代金債権などがある。
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正解　2

問題難易度
肢121.6%
肢255.7%
肢38.9%
肢413.8%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：10.中小法人の資金計画

解説

  1. 適切。信用保証協会が保証をしている融資は「保証付融資」と呼ばれ、借主の返済が滞った場合に、借主に代わって信用保証協会が金融機関に立替え払いを行います。「保証付融資」の対象企業は、製造業（建設業、運送業、不動産業を含む）の場合、資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下のいずれかを満たす必要があります。
  2. [不適切]。信用保証協会保証付融資（マル保融資）の一般保証限度額は、普通保証の限度額2億円と無担保保証の限度額8,000万円を合わせた2億8,000万円となっています。
  3. 適切。 日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金を利用できるのは以下にどちらにも該当することが要件となっています。
    • 経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む）を行おうとする方
    • 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
    上記を満たしている方に対して、事業計画の実施のために必要とする設備資金および運転資金を融資する制度です。
  4. 適切。ABL（動産・債権担保融資）とは商品在庫、機械・器具などの動産や、売掛債権、診療・介護報酬債権などの債権を担保として資金調達する方法であり、商品在庫や売掛金などを活用した比較的新しい資金調達手法と言えます。
したがって不適切な記述は[2]です。
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