新創業融資制度は2024年3月31日をもって廃止されています。これに伴い、新規開業資金の利用の際、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で利用できるようになっています。このため、本問は学習非推奨問題としています。新創業融資制度は、新たに事業を始める人や事業を始めて間もない人を対象に設備資金および運転資金を融資する制度です。日本政策金融公庫が取扱う小規模事業者／個人事業主向けの融資制度と組み合わせて利用します。融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円であり、担保や保証人は不要です。

1. 適切。返済期間は併用する融資制度によって異なりますが、新規開業資金と併用する場合、運転資金は15年（元金据置期間2年）、設備投資は20年以内（元金据置期間2年）です。
2. 適切。新創業融資制度の融資対象となるのは、①新たに事業を始める者または②事業開始後税務申告を2期終えていない者であり、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる者に限られます。
3. 適切。新創業融資制度の融資限度額は、3,000万円（うち運転資金1,500万円）です。本制度は、新規開業資金、女性、若者／シニア起業家支援資金、再挑戦支援資金、中小企業経営力強化支援金制度などの創業に係る他の融資制度と組み合わせて使用します。
4. [不適切]。「2分の1以上」としている点が誤りです。無担保・無保証という説明は適切ですが、創業時において必要となる自己資金は、創業資金総額の10分の1以上です。なお、現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方や産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方は自己資金要件は除外されます。

したがって不適切な記述は[4]です。