ライフプラン策定上の資金計画（全26問中21問目）
No.21
住宅金融支援機構のリフォーム融資における高齢者向け返済特例制度（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。2016年1月試験 問6
- 本制度を利用することができる者は、借入申込時に55歳以上70歳未満で、自己が居住する住宅に一定の基準に適合するバリアフリー工事または耐震改修工事を行う者である。
- 融資額は、1,500万円またはリフォーム工事費のいずれか低い額が限度となり、かつ、連帯保証人となる一般財団法人高齢者住宅財団が定める保証限度額を上回ることはできない。
- 融資金利は、借入申込時の金利が適用され、全期間固定である。
- 毎月の返済は利息のみで、借入金の元金は、申込人（連帯債務者を含む）全員の死亡時にその相続人の自己資金や融資住宅およびその敷地の処分などによる一括返済となる。
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正解 1
問題難易度
肢136.4%
肢217.6%
肢317.8%
肢428.2%
肢217.6%
肢317.8%
肢428.2%
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：8.ライフプラン策定上の資金計画
解説
- [不適切]。本制度を利用できる者は、60歳以上の人で年齢の上限はありません。部分的バリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォームであることが融資条件となっています。
- 適切。本制度の融資額は、①1,500万円、②住宅部分のリフォーム工事費、③保証機関である高齢者住宅財団が定める保証限度額のうち、いずれか低い金額となります。
- 適切。本制度の金利は、借入申込時の金利が適用される全期間固定金利型です。
- 適切。高齢者向け返済特例制度なので、毎月の返済は利息のみ、申込人の死亡時に相続人の自己資金または担保物件の処分で一括返済することになります。
参考URL: リフォーム融資（部分的バリアフリー工事または耐震改修工事）【高齢者向け返済特例】
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai_reformbf_revmo/index.html
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