公的年金（全55問中28問目）
No.28
公的年金制度の障害給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。2020年1月試験 問5
- 傷病の初診日およびその障害認定日において20歳未満であり、国民年金の被保険者でなかった者が、20歳に達した日において障害等級1級または2級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者は障害基礎年金を受給することができる。
- 傷病の初診日において厚生年金保険の被保険者であった者が、その障害認定日において障害等級1級、2級または3級に該当する程度の障害の状態にあるときは、障害認定日において厚生年金保険の被保険者でなかったとしても、その者は障害厚生年金を受給することができる。
- 障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月後における厚生年金保険の被保険者であった期間は、その計算の基礎とされない。
- 障害厚生年金の加給年金額は、障害等級1級または2級に該当して障害厚生年金の受給権を取得した当時、受給権者が所定の要件を満たす配偶者を有するときに加算されるため、障害厚生年金を既に受給している者が婚姻した場合、その配偶者は加給年金対象者とならない。
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正解 4
問題難易度
肢14.3%
肢212.5%
肢313.4%
肢469.8%
肢212.5%
肢313.4%
肢469.8%
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：5.公的年金
解説
- 適切。20歳前の年金制度未加入の期間に初診日のある傷病によって障害を負った場合でも、20歳に達した日において障害等級1級または2級に該当する程度の障害の状態にあるときは、障害基礎年金が支給されることになります（国年法30条の4）。ただし、20歳前の保険料を支払っていない期間の保険事故に対する給付であるため所得制限があり、受給権者の前年の所得が一定額を超える場合には、年金額の全部または2分の1が支給停止となります（国年法36条の3）。
- 適切。初診日に厚生年金保険の被保険者であれば、その後障害認定日の時までに厚生年金の被保険者でなくなった場合でも、障害認定日において障害等級1～3級に該当する程度の障害の状態にあるときは障害厚生年金が支給されます（厚年法47条）。
- 適切。障害厚生年金は、老齢厚生年金と同じように被保険者期間の月数に応じて支給額が算定されますが、障害認定月後の被保険者期間は算定基礎の対象外になります（厚年法51条）。
- [不適切]。障害等級2級以上の障害厚生年金では、障害厚生年金の受給権者によって生計を維持されている65歳未満の配偶者がいるとき、配偶者加給年金額が加算されます※。この加給年金は、障害厚生年金の受給権取得時に婚姻していなくても、その後婚姻して対象となる配偶者を有することになれば翌月から支給されるようになります（厚年法50条の2第3項）。
※障害基礎年金は子の加算、障害厚生年金は配偶者の加算であることに注意しましょう。
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