まず受給資格者の区分ごとの所定給付日数の区分を確認しておきましょう。

1. [適切]。期間の定めがある労働契約で、契約を更新する場合がある旨の定めがあるときに、契約更新を申し出たにもかかわらず、契約が更新されなかったことにより離職した人は特定受給資格者とみなされます（雇用保険法附則4条）。Aさんは48歳、勤続年数は2年ですから所定給付日数は180日となります（雇用保険法23条1項2号ニ）。
2. 不適切。Bさんのように基本手当の受給中に就職して、新たな受給資格を取得する前に退職した場合には、就職前の受給資格の受給期間内かつ支給残日数の範囲内で基本手当の支給を受けることができます。この際、給付制限期間の適用はありません。ただし、再就職手当の支給は基本手当の日数分の支給とみなされるので、支給残日数は再就職手当の支給額を控除した日数分となります。
3. 不適切。会社理由による解雇で離職した人は特定受給資格者に該当します。Cさんは52歳、勤続年数は30年ですから所定給付日数は330日となります（雇用保険法23条1項2号イ）。
4. 不適切。給付制限期間が適用されるのは、自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された者、正当理由なく自己退職した者に限られます（雇用保険法33条1項）。定年退職者は一般離職者に区分されますが、上記に該当しないので給付制限期間の適用はありません。また、一般離職者の所定給付日数は被保険者期間20年以上の人の150日が最長ですので、180日としている点でも間違っています（雇用保険法22条1項1号）。
   2020年(令和2年)10月1日以降、正当理由がない自己退職者の給付制限期間は2カ月に短縮されています（以前は3カ月）。ただし、過去5年間のうち自己都合退職が3回目以上の方の給付制限期間は3か月となります。

したがって適切な記述は[1]です。