FP1級分野別過去問題-リスク管理-損害保険 No.13

損害保険（全64問中13問目）

地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

2022年9月試験　問13

契約する火災保険の保険料払込方法が一括払いで保険期間が5年の場合、当該火災保険の契約時に付帯する地震保険は、保険期間1年の自動継続または保険期間を5年とする長期契約のいずれかを選択する。
地震保険の保険料の免震建築物割引の割引率は、居住用建物の耐震等級に応じて3つに区分されており、割引率は最大50％である。
地震を原因とする津波により、地震保険の対象である居住用建物の流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合、全損と認定される。
地震を原因とする地盤液状化により、地震保険の対象である木造建物が傾斜した場合、傾斜の角度または沈下の深さにより一定の損害が認定されれば、保険金が支払われる。

問題難易度

肢125.2%
肢242.0%
肢329.0%
肢43.8%

適切。地震保険の保険期間は、主契約である火災保険の保険期間を限度として最長5年です。火災保険の保険期間が5年の場合、契約時に1年の自動継続または5年とする長期契約のいずれかを選択します。
[不適切]。免震建築物割引の割引率は50％だけなので本肢は誤りです。
地震保険料の割引制度には、免震建築物割引(50%)、耐震等級割引(10～50%)、耐震診断割引(10%)、建築年割引(10%)の4種類があります。居住用建物の耐震等級に応じて50％、30％、10％の3区分の割引率があるのは、耐震等級割引です。
適切。地震保険の損害区分は、主要構造部、焼失・流出した部分の床面積、家財の損害額の別で決まります。流出した部分の床面積が70％以上は全損、50％以上70％未満は大半損、20％以上50％未満は小半損、床上浸水等のみは一部損に区分されます。
適切。地震等を原因とする地盤液状化による損害の認定基準は、建物の区分と、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」によって決まります。木造建物（在来軸組工法）の場合、最大沈下量が30㎝を超えるもしくは傾斜が100分の1.7（約1度）を超えるとき、全損と認定されます。

したがって不適切な記述は[2]です。