保険制度全般（全37問中17問目）
No.17
各種共済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。2020年1月試験 問9
- 全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）が実施するこくみん共済の総合保障タイプは、加入者の性別および加入時の年齢に応じて月々の掛金が設定されている。
- JA共済の建物更生共済は、火災のほか、台風や地震などの自然災害による損害も保障の対象となり、保障期間満了時には満期共済金を受け取ることができる。
- 都道府県民共済は、居住地または勤務地の所在する各都道府県民共済に加入することができるが、2022年4月現在、一部の都道府県では実施されていない。
- 都道府県民共済が実施する生命共済には、入院・死亡等について所定の年齢まで保障する定期型と一生涯にわたって保障が継続する終身型がある。
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正解 2
問題難易度
肢112.0%
肢262.1%
肢310.2%
肢415.7%
肢262.1%
肢310.2%
肢415.7%
分野
科目：B.リスク管理細目：2.保険制度全般
解説
- 不適切。全労済が実施するこくみん共済の総合保障タイプは入院・通院から死亡・障害まで幅広く保障され、加入できる満18歳～満64歳の方は、男女・年齢問わず、一律同じ掛金に設定されています。
- [適切]。JA共済の建物更生共済は火災等だけでなく、地震や台風、豪雨等の自然災害にも対応し、さらに火災や自然災害による障害についても保障対象とするものです。また満期を迎えた際には満期共済金が支払われます。JA共済には火災共済もありますが、こちらは掛け捨て型で火災と風水害等を保障します（地震は対象外）。
- 不適切。都道府県民共済は、2022年4月現在、都道府県民共済グループとして47都道府県で事業を行っています。2022年4月より鳥取と沖縄の2県でも事業が開始され、47都道府県すべてをカバーするに至っています。
- 不適切。都道府県民共済が実施する生命共済は、保険料は一律で、所定の年齢まで保障する定期型のみになっており、一生涯にわたって保障する終身型はありません。
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