生命・損害保険契約者保護機構による補償割合は次の通りです。

1. 適切。任意加入の自動車保険については、破綻後3カ月以内に発生した保険事故については保険金額の100%、破綻後3カ月以降に発生した保険事故については責任準備金等の80%相当額まで補償されます。
2. 適切。個人契約の地震保険は、破綻後3カ月以内に保険事故が発生したときは保険金額の100％が補償されます。破綻後3カ月経過後は責任準備金等の100％まで補償されます。
3. [不適切]。破綻から3カ月経過後も責任準備金等の80％が補償されます。損害保険契約者保護機構が補償対象とする保険契約のうち、①自賠責保険、②家計地震保険、③自動車保険、④疾病や障害に関する保険は契約者を問いません。一方、火災保険その他の損害保険は、保険契約者が個人・小規模法人^※・マンション管理組合であるものに限られます。本肢は、契約者が小規模法人なので労働者災害補償責任保険契約（その他の損害保険に区分）も機構による補償対象となります。
   ※破綻時において常時雇用者数が20人以下の日本法人
4. 適切。保険契約の移転等の際、破綻時の市中金利を参考にして保険料等の算定基礎となる予定利率等の見直しが行われます。予定利率が高い場合には、見直しにより支払われる保険金等のベースとなる金額が下がるので、実質的に補償割合を下回ることがあります。

したがって不適切な記述は[3]です。