1. [不適切]。国内の証券会社を通じて受け取る外国上場株式の配当は、まず外国で源泉徴収され、残額について日本国内で20.315％（所得税等15.315%、住民税5%）が源泉徴収されます。外国で源泉徴収された分は、外国税額控除により一定の範囲で所得税額から控除されます。総合課税、申告分離課税、確定申告不要制度のいずれかを選択できることは国内上場株式と同じですが、総合課税を選択しても配当控除の適用が受けられないという点が異なります。
2. 適切。国内の証券会社を通じて受け取る外国上場株式の譲渡益は、租税条約により外国では源泉徴収されず、日本国内でのみ源泉徴収されます。国内上場株式の申告方法と同じく、申告分離課税・確定申告不要のいずれかを選択をすることができます。
3. 適切。外国上場株式の譲渡損失は、国内株式と同じように同一年の株式の譲渡所得や申告分離課税を選択した配当所得と損益通算することができます。損失が上回る場合は、確定申告することで翌年以降3年間、その損失額を繰り越すことができます。
4. 適切。外国の法令に基づいて所得税に相当する納税をした場合、納付済みの税金の全部または一部を外国税額控除としてその年分の所得税額から控除可能することができます。
   　外国税額控除額＝所得税額×国外所得金額所得総額

したがって不適切な記述は[1]です。

※解説では外国上場株式としていますが、日本との租税条約が締結されている国に限ります。