投資信託（全27問中6問目）
No.6
投資信託の費用に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、本問においては、特定非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「NISA」といい、当該契約に基づき設定される特定累積投資勘定を「つみたて投資枠」という。- 購入時手数料を徴収しない投資信託はノーロード型（ノーロードファンド）と呼ばれ、NISAのつみたて投資枠の対象となる公募株式投資信託は、すべてノーロード型（ノーロードファンド）である。
- 運用管理費用（信託報酬）は、投資信託を保有している期間、信託財産から日々差し引かれ、その全額が投資信託委託会社の収入となる。
- 信託財産留保額は、長期に投資信託を保有する投資家との公平性を確保するためのものであり、すべての投資信託において換金する際に投資家から徴収される。
2022年9月試験 問17
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- 0（なし）
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正解 1
問題難易度
肢156.5%
肢224.4%
肢34.8%
肢414.3%
肢224.4%
肢34.8%
肢414.3%
分野
科目：C.金融資産運用細目：3.投資信託
解説
- 適切。つみたて投資枠に受け入れることのできる金融商品は、受入れ・管理期間中・払出しに関して口座を開設している金融商品取引業者等に対して当該商品に係る手数料の支払いがないことが条件の一つとなっています。したがって、つみたて投資枠の対象商品には購入時手数料を徴収するものは存在せず、すべてノーロード型（ノーロードファンド）です。
- 不適切。運用管理費用（信託報酬）は、投資信託の運用・管理の対価として、投資信託を保有している間、毎日信託財産から差し引かれるコストです。差し引かれた費用は、委託会社、受託会社、販売会社の三者に分配されるので、本肢の説明は誤りです。
- 不適切。信託財産留保額は、すべての投資信託において徴収されるわけでないので誤りです。
信託財産留保額は、投資信託を途中で換金するときに換金代金から徴収される手数料です。投信信託の売買にかかるコストは信託財産から支払われますが、残された投資信託の保有者が解約に伴うコストを負担するのは不公平なので、解約者に負担させることを目的としています。
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