「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」は、住宅ローンが残っている居住用財産を売って買換えをしなかった（借家等に移り住んだ）場合に、譲渡損失について損益通算や繰越控除を受けられる特例です（措置法41条の5の2）。

1. 不適切。本特例の適用を受けるためには、譲渡した年の1月1日において譲渡した居住用財産の所有期間が5年を超えていなければなりません（措置法41条の5の2第1項）。
2. 不適切。本特例の適用を受けるためには、現に住んでいる家屋を譲渡するか、住まなくなった日の3年後の12月31日までに家屋を譲渡する必要があります（措置法41条の5の2第7項）。
3. 不適切。本特例で損益通算と繰越控除の対象となる譲渡損失の額は、譲渡契約を締結した日の前日における住宅ローンの残高から譲渡対価を控除した額が限度となります。住宅ローンの残債部分に限り、損失とされるわけです（措置法41条の5の2第7項）。
4. [適切]。合計所得金額が3,000万円を超える年については、繰越控除の適用を受けられません。譲渡損失を生じた年（損益通算）は所得制限ありませんが、その繰り越した損失を翌年以降に通算する（繰越控除）ときには所得制限があるということです（措置法41条の5の2第4項）。

したがって適切な記述は[4]です。