会社・役員間及び会社間の税務（全9問中3問目）

No.3

X株式会社（以下、「X社」という）とその役員の間の取引における法人税および所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2020年9月試験　問33
  1. X社が所有する資産を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、X社側では時価で譲渡したものとされ、譲渡価額と時価との差額が受贈益として益金算入となる。
  2. 権利金を授受する慣行がある地域において、役員が所有する土地をX社に建物の所有を目的として賃貸する場合に、X社から役員に権利金や相当の地代の支払がなく、「土地の無償返還に関する届出書」の提出がないときには、X社側では原則として借地権の受贈益が認定課税される。
  3. X社が役員から無利息で金銭を借り入れた場合、原則として、役員側では通常支払われるべき利息が雑所得の収入金額として課税対象となる。
  4. X社が所有する社宅をその規模等に応じた所定の方法により計算した通常支払われるべき賃貸料よりも低い家賃で役員に貸し付けた場合、役員側では実際に支払った賃貸料との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。
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正解　3

問題難易度
肢19.7%
肢27.8%
肢376.8%
肢45.7%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：14.会社・役員間及び会社間の税務

解説

  1. 適切。法人所有の資産が役員に対して時価より高額で譲渡された場合、法人が得をすることになります。法人側は時価で譲渡したとされるため、時価と譲渡価額との差額が受贈益となります。役員側は時価との差額を法人に寄附（贈与）したものとされます。
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  2. 適切。法人が他の者と行う土地の賃貸借で、借地権の認定課税を避けるには3つの方法があります。
    1. 権利金を支払う
    2. 相当の地代（地価の6%／年）を支払う
    3. 「土地の無償返還に関する届出書」を提出する
    上記のどれも行わずに土地の使用貸借契約や賃貸借契約を設定すると、借りた側が権利金相当額をタダでもらったとみなされ、権利金の認定課税が行われます。
  3. [不適切]。役員が法人に対して無利息で金銭を貸し付けた場合、役員と法人の間に課税関係は生じません。役員側は、何ら経済的利益が生じたわけではないため所得税の課税対象とはなりません。法人側では、役員借入金として負債計上します。
  4. 適切。法人が所有する社宅を通常の賃料よりも低い家賃で役員に貸し付けた場合、役員が得をすることになります。役員側は、通常支払うべき賃貸料と実際に支払った賃貸料との差額の経済的利益を得ているため、その差額が給与収入として課税対象となります。
したがって不適切な記述は[3]です。
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