青色申告法人の欠損金の繰越控除に関する出題ポイントは下表のとおりです。

1. 適切。青色申告法人の欠損金の繰越控除では、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出していれば、その後の事業年度について提出した確定申告書が白色申告書であっても、繰越控除の規定が適用されます。
2. 適切。繰越欠損金が2以上の事業年度において生じている場合には、最も古い事業年度において生じたものから順次損金算入をします。仮に、6年前の欠損金額と4年前の欠損金額がある場合、6年前の分から使っていくということです。
3. [不適切]。2018年(平成30年)4月1日以降に開始する事業年度について生じた欠損金額の繰越期間は10年になっています。しかし、本肢の2015年の欠損金額には改正前の繰越期間9年が適用されるので、損金の額に算入することはできません。
4. 適切。繰越控除される欠損金額の限度は中小法人等とそれ以外で異なります。設問の法人は、大法人による完全支配がない中小法人ですので、繰越控除前の所得金額まで欠損金額を損金算入できます。

したがって不適切な記述は[3]です。