地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除する制度です。概要は下表の通りです。

1. 適切。地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附を行った企業は寄附金の損金算入に加えて、法人税等から寄附額の6割に相当する額が税額控除されます。1事業当たり10万円以上の寄附が対象となります。
2. 適切。本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
3. 適切。寄附を行うことの代償として、（個人版ふるさと納税のような）経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
4. [不適切]。寄附を行った企業は、法人税等（法人税、法人住民税、法人事業税）から寄附額の6割に相当する額が税額控除されます。
   税額控除割合が6割になったのは2020年4月1日からです。それ以前は3割でした。

したがって不適切な記述は[4]です。