法人税の計算において貸倒損失を計上できるのは、下記に該当する場合に限られています（法基通9-6）。

1. 適切。債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められた場合には、債務者に対して書面で債務免除の旨を通知した金額が貸倒損失として認められます。
2. 適切。債務者に更正手続／再生手続／破産手続／特別清算開始の申立てがあった場合には、その債務者に有する金銭債権の50%を貸倒引当金として計上することができます（法人税法令96条1項3号）。債務者の振り出した手形が不渡りとなり、手形交換所による取引停止処分が生じた場合には、上記の事由に準じて金銭債権の50%を貸倒引当金に繰り入れることができます。
3. [不適切]。同一地域に所在する債務者に有する売掛債権の総額よりも取立てのために要する費用が少ないときには、備忘価額1円を控除した金額を貸倒損失にできます。本肢は売掛債権が計8万8千円、取立費用が10万円なので条件を満たしています。しかし、売掛金8万8千円の全額を貸倒損失とすることはできず、備忘価額1円を控除したZ社47,999円、W社39,999円が損金の限度となります。
4. 適切。債務超過の状態が相当期間続き、金銭債権の全額を回収できないことが明らかになったときには全額を貸倒損失として損金処理できます。ただし、金銭債権について担保がある場合には、その担保を実際に処分した後でなければ貸倒損失とすることはできません。

したがって不適切な記述は[3]です。