FP1級分野別過去問題-不動産-不動産の取引 No.36

不動産の取引（全44問中36問目）

借地借家法の定期建物賃貸借契約（以下、「定期借家契約」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

2015年9月試験　問36

賃貸人が定期借家契約を締結する前に契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了することを書面を交付して説明していなかった場合、賃貸借期間の満了時に賃借人から契約の更新の請求があったときは、賃貸人は、正当の事由がない限り、その請求を拒絶することはできない。
定期借家契約において、家賃の改定について固定またはスライド方式に基づくとするなどの旨の特約がある場合には、借地借家法の借賃増減請求権の規定は適用されない。
自己の事業の用に供するために賃借している建物の定期借家契約において、当該建物の床面積が200㎡未満であり、かつ、廃業等のやむを得ない事情により事業を継続することが困難となったときは、賃借人は、特約がなくても当該建物の定期借家契約を中途解約することができる。
借地借家法施行前に締結された居住用建物の賃貸借契約について、当事者が、その賃貸借を合意により終了させ、引き続き新たに同一の建物を目的とする定期借家契約を締結することは認められない。

問題難易度

肢13.7%
肢211.5%
肢368.4%
肢416.4%

適切。定期借家契約をしようとするときは、貸主は、あらかじめ借主に対し、契約の更新がなく期間満了により終了する旨を記載した書面を交付して、説明しなければなりません。この説明及び交付がない場合、契約の更新がない定めは無効となり、普通借家契約と同様に貸主側からの解約の申入れには正当事由が必要となります（借地借家法38条3項）。
適切。定期借家契約で借賃の改定に係る定めがあるときには、借賃増減請求権の規定は適用されません。普通借家契約では無効である賃料を減額しない定めも有効となります（借地借家法38条9項）。
[不適切]。定期借家契約で中途解約が認められるのは、床面積200㎡未満かつ「転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情」の場合に限られています。廃業による使用継続困難は中途解約の事由になりません（借地借家法38条7項）。
適切。2000年(平成12年)3月1日より前に契約した居住用建物の賃貸借契約は、たとえ当事者同士の合意があっても定期借家契約に切り替えることができません（事業用建物はOKです）。2000年3月1日は、旧借地借家法の期限付建物賃貸借が定期建物賃貸借等に変更された日です（借地借家法H11改正法附則）。

したがって不適切な記述は[3]です。