No.4

1. 親が、その所有する土地を子の自宅の建物の敷地として使用させる場合において、通常の権利金および相当の地代のいずれの収受もしないが、毎年、その土地の固定資産税相当額を地代として収受しているときは、子は親から借地権相当額の贈与を受けたものとされる。
2. 法人が、その所有する土地をその法人の役員の自宅の建物の敷地として使用させる場合において、通常の権利金および相当の地代のいずれの収受もしないが、その役員との連名により所轄税務署長に対して「土地の無償返還に関する届出書」を提出しているときには、法人に対しては権利金の認定課税は行われない。
3. 法人の役員が、その所有する土地をその法人の本社の建物の敷地として使用させる場合において、通常の権利金および相当の地代のいずれの収受もなく、かつその役員との連名により所轄税務署長に対して「土地の無償返還に関する届出書」も提出していないときには、役員に対しては権利金の認定課税はないが、法人に対しては借地権相当額の受贈益の認定課税が行われる。