不動産の証券化（全9問中4問目）

No.4

毎期末に1,000万円の純収益が得られる賃貸マンションを取得し、取得から3年経過後に1億6,000万円で売却する場合、DCF法による当該不動産の収益価格として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、割引率は年6％とし、下記の係数表を利用すること。また、記載のない事項については考慮しないものとする。
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2022年9月試験　問41
  1. 1億3,327万円
  2. 1億5,960万円
  3. 1億6,113万円
  4. 1億8,673万円
1234
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正解　3

問題難易度
肢115.5%
肢217.3%
肢350.8%
肢416.4%

分野

科目：E.不動産
細目：8.不動産の証券化

解説

DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法は、一定の保有期間中に生み出される「純収益の現在価値の総和」と、保有期間終了後の「復帰価格（将来の転売価格）の現在価値」を合算して、投資不動産の収益価格を算出する手法です。

設問の投資で得られる収益は次のとおりです。
  • 1年後 … 1,000万円
  • 2年後 … 1,000万円
  • 3年後 … 1,000万円＋1億6,000万円＝1億7,000万円
現価係数を使ってそれぞれを現在価値に割り引くと、

　1,000万円×0.943＋1,000万円×0.890＋1億7,000万円×0.840
＝943万円＋890万円＋1億4,280万円
＝1億6,113万円

したがって[3]が正解です。
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