No.43

1. 民法では、売買契約書で手付金に係る定めを特に規定していない場合、売主は手付金の倍額を現実に提供することにより、買主が当該売買契約の履行に着手した後でも、契約を解除することができる。
2. 民法では、買主から売主に対して解約手付が交付された場合、内金を支払った後では、売主が当該売買契約の履行に着手していないときであっても、買主は、手付金を放棄することにより契約を解除することができない。
3. 民法では、買主が、交付した手付金を放棄して当該売買契約を解除した場合、売主に手付金を上回る損害が発生し、売主から手付金と損害額の差額につき請求があったとしても、原則として買主はそれに応じる義務はない。