• HOME
• 不動産
• 不動産に関する法令上の規制
• No.58

不動産に関する法令上の規制（全68問中58問目）

解説

1. 不適切。2,000㎡ではありません。市街化区域内において行う開発行為で許可が不要となるのは開発規模1,000㎡未満のものです。
2. 不適切。市街化調整区域内であり農機具等収納施設を目的とするので許可不要です。市街化区域以外の区域内で行う、農林漁業用の一定の建築物や農林漁業従事者の居住用建築物の建築を目的とする開発行為については、その規模によらず許可が不要です。上記の「農林漁業用の一定の建築物」とは、農作物等の生産・集荷用の建築物や生産資材の貯蔵・保管用の建築物等なので、本肢の農機具等収納施設も範囲に含まれます。
3. 不適切。1,000㎡ではありません。区域区分が定められていない都市計画区域（非線引き区域）と準都市計画区域内では、原則として、開発規模が3,000㎡以上の開発行為をする場合に都道府県知事等の許可が必要となります。
4. [適切]。都市計画区域および準都市計画区域外において行う開発行為は、開発規模が10,000㎡未満であれば、都道府県知事等の許可を受ける必要はありません。

したがって適切な記述は[4]です。

• 前の問題(No.57)
• 次の問題(No.59)