FP1級過去問題 2014年9月学科試験 問30

問30

居住者の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. その年中に支払を受けるべき給与等の金額が2,000万円以下である者で、ほかに一時所得がある場合、一時所得の金額を2分の1する前の金額で確定申告を行う必要があるか否かを判断する。
  2. 年の中途において死亡した者が、その年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない者に該当するときは、その相続人は、原則として、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告書を提出しなければならない。
  3. 確定申告をすべき者が、確定申告期限までに申告をせず、申告期限後に自主的に確定申告書を提出した場合、その期限後申告が法定申告期限から2週間以内に自主的に行われていること、その申告に係る納付すべき税額の全額を法定納付期限までに納付していること等の所定の要件を満たせば、無申告加算税は課されない。
  4. 過去に行った確定申告について、納付した税額が過大であったことが判明した場合、原則として法定申告期限から1年以内に限り、更正の請求をすることができる。

正解 3

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