個人事業主であるAさんは、妻Bさんと卸売業を営むとともに、所有する賃貸マンションから賃貸収入を得ている。また、Aさんは、加入していた生命保険契約を2024年6月に解約し、1,580万円の解約返戻金を受け取った。
　Aさんの家族構成および2024年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。なお、Aさんは、2024年は消費税について免税事業者であり、税込経理を行っている。

〈Aさんとその家族に関する資料〉

Aさん（50歳）

青色申告者

妻Bさん（45歳）

2024年中に青色事業専従者として給与収入90万円を得ている。

長女Cさん（24歳）

大学院生。2024年中に収入はない。

二女Dさん（20歳）

大学生。2024年中にアルバイトにより給与収入75万円を得ている。

母Eさん（80歳）

2024年中に老齢基礎年金70万円を受け取っている。

〈Aさんの2024年分の収入等に関する資料〉

1. 事業所得に関する事項
   ①2024年中における売上高、仕入高等
   
   • 上記の必要経費は税務上適正に計上されている。なお、青色事業専従者給与は
     含まれているが、売上原価および下記②の減価償却費は含まれていない。
   ②2024年中に取得した減価償却資産（上記①の必要経費には含まれていない）
   
   • 償却方法は法定償却方法とする。
2. 不動産所得に関する事項
   
3. Aさんが2024年中に解約した生命保険に関する事項
   ①一時払終身保険の解約返戻金
   

   契約年月

   2021年9月

   契約者(=保険料負担者)・被保険者

   Aさん

   解約返戻金額

   940万円

   正味払込済保険料

   1,000万円

   ②一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金

   契約年月

   2016年6月

   契約者(=保険料負担者)・被保険者

   Aさん

   解約返戻金額

   640万円

   正味払込済保険料

   500万円

• 妻Bさん、長女Cさん、二女Dさんおよび母Eさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
• Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
• Aさんとその家族の年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。