FP1級 2017年1月 応用編
【第5問】次の設例に基づいて、下記の各問(《問63》~《問65》)に答えなさい。
非上場会社のX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(75歳)の推定相続人は、妻Bさん(71歳)および長男Cさん(48歳)の2人である。Aさんは、自身の健康面に不安を感じることが多くなったことから、所有するX社株式を長男Cさんに移転し、勇退することを決意したが、X社は保有する株式や土地の資産全体に占める割合が高く、X社株式の移転にあたって、特定の評価会社に該当して株式の相続税評価額が高くなることを懸念している。
X社の概要は、以下のとおりである。
〈X社の概要〉
X社の概要は、以下のとおりである。
〈X社の概要〉
- 業種 情報通信機械器具製造業
- 資本金等の額 9,000万円(発行済株式総数180,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)
- 株主構成
- 株式の譲渡制限 あり
- X社株式の評価(相続税評価額)に関する資料
- X社の財産評価基本通達上の規模区分は「大会社」である。
- 比準要素の状況
- すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
- 類似業種の1株(50円)当たりの株価の状況
課税時期の属する月の平均株価 248円
課税時期の属する月の前月の平均株価 241円
課税時期の属する月の前々月の平均株価 239円
課税時期の前年の平均株価 255円
課税時期の前々年の平均株価 235円
- X社の資産・負債の状況
直前期のX社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。
- 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
広告