Aさん（55歳）は、不動産業者からAさんが所有する商業ビルの敷地を買い取りたいとの打診を受け、2023年中に、当該建物を取り壊して、その敷地（500㎡）を売却することにした。また、同年中に、その売却資金を元手として甲土地（取得価額：9,000万円、固定資産課税台帳登録価格：8,000万円）を取得し、甲土地の上に新たな商業ビルの建築を検討している。土地の買換えにあたっては、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受ける予定である。
　Aさんが購入を検討している甲土地の概要は、以下のとおりである。

〈甲土地の概要〉

• 甲土地は500㎡の長方形の土地であり、①準住居地域に属する部分は150㎡、②第一種中高層住居専用地域に属する部分は100㎡、③近隣商業地域に属する部分は250㎡である。
• 甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
• 指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
• 特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。