Aさん（68歳）は、非上場会社のX株式会社（以下、「X社」という）の代表取締役社長である。金属製品製造業を営むX社は、その技術力が業界内で高く評価されており、近年の業績は好調であるが、過去には経営が困難であった時期もあり、その際にAさん個人がX社に貸し付けた5,000万円が現在もそのまま残っている。
　Aさんは、最近、自身の健康面に不安を感じることが多くなった。また、X社の専務取締役を務めている長男Cさん（42歳）が十分に経験を積み、後継者として周囲の理解も得られたことから、長男Cさんに事業を承継して勇退することを検討している。Aさんは、子どもたちの仲は良好であるため特に心配はしていないが、長男Cさん以外の子どもたちにはそれぞれ資金援助をすることで、長男Cさんに事業を承継することに対する理解を得たいと考えている。
　X社の概要およびAさんに関する資料は、以下のとおりである。

〈X社の概要〉

1. 業種　金属製品製造業
2. 資本金等の額　5,000万円（発行済株式総数100,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している）
3. 株主構成　Aさんが100％保有
4. 株式の譲渡制限　あり
5. X社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
   • X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」である。
   • X社は、特定の評価会社には該当しない。
   • 比準要素の状況
     
     • すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
   • 類似業種の1株（50円）当たりの株価の状況
     課税時期の属する月の平均株価　200円
     課税時期の属する月の前月の平均株価　202円
     課税時期の属する月の前々月の平均株価　198円
     課税時期の前年の平均株価　194円
     課税時期の属する月以前2年間の平均株価　192円

〈Aさんに関する資料〉

1. Aさんの親族関係図
   
2. Aさんが保有する財産（相続税評価額）
   

   現預金

   8,000万円

   上場株式

   3,000万円

   X社株式

   1億5,000万円

   X社への貸付金

   5,000万円

   自宅（建物）

   1,000万円

   自宅（敷地400㎡）

   4,000万円（※）

   • 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
3. Aさんが加入している生命保険の契約内容
   

   保険の種類

   終身保険

   契約年月

   1988年4月

   契約者(=保険料負担者)・被保険者

   Aさん

   死亡保険金受取人

   妻Bさん

   死亡保険金額

   5,000万円

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。