X株式会社（以下、「X社」という）に勤務するAさん（59歳）は、妻Bさん（64歳）との2人暮らしである。Aさんは、先日、親の介護のために休業を予定している同僚から、介護休業に係る雇用保険からの給付があることを聞き、それについて詳しく知りたいと思っている。
　また、X社は65歳定年制を採用しており、Aさんは65歳になるまでX社に勤務する予定であるが、今後、自分に介護が必要となった場合における公的介護保険からの給付や、自分が死亡した場合に妻Bさんに支給される公的年金制度の遺族給付についても知りたいと思っている。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんの家族に関する資料〉

1. Aさん（本人）
   • 1958年5月10日生まれ
   • 公的年金の加入歴
     1978年5月から1981年3月までの大学生であった期間（35月）は、国民年金に任意加入していない。
     1981年4月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
   • 1981年4月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。
2. Bさん（妻）
   • 1953年1月30日生まれ
   • 公的年金の加入歴
     1971年4月から1983年3月まで厚生年金保険の被保険者である（基金の加入歴なし）。
     1983年4月から1986年3月までの間、国民年金に任意加入していない。
     1986年4月から2012年12月まで国民年金の第3号被保険者である。
   • 現在、特別支給の老齢厚生年金を受給している。
   • Aさんが加入する健康保険の被扶養者である。
3. 子ども（2人）
   • 長男と長女がおり、いずれも結婚して独立している。

• 妻Bさんは、Aさんと同居し、現在および将来においても、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• Aさんと妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。