FP1級 2018年1月 応用編

【第5問】次の設例に基づいて、下記の各問(《問63》~《問65》)に答えなさい。
 非上場会社のX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(75歳)には、妻Bさん(71歳)、長男Cさん(48歳)、長女Dさん(46歳)および二女Eさん(41歳)の4人の推定相続人がいる。
 Aさんは、所有するX社株式をX社の専務取締役である長男Cさんに贈与して第一線を退く決意を固めた。Aさんは、長男Cさんに事業を承継するにあたり、X社の経営にいっさい関与していない弟Fさん(72歳)が所有しているX社株式を買い取っておきたいと考えている。
 X社に関する資料は、以下のとおりである。なお、〈X社の概要〉の「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。

〈X社の概要〉
  1. 業種 電子部品製造業
  2. 資本金等の額 8,000万円(発行済株式総数160,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)
  3. 株主構成
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  4. 株式の譲渡制限あり
  5. X社株式の評価(相続税評価額)に関する資料
    • X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」である。
    • X社は、特定の評価会社には該当しない。
    • 比準要素の状況
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      • すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
    • 類似業種の1株(50円)当たりの株価の状況
      課税時期の属する月の平均株価 293円
      課税時期の属する月の前月の平均株価 284円
      課税時期の属する月の前々月の平均株価 261円
      課税時期の前年の平均株価 243円
      課税時期の属する月以前2年間の平均株価 235円
  6. X社の過去3年間の決算(売上高・所得金額・配当金額)の状況
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    1. 所得金額は、非経常的な利益金額等の調整後の金額である。
    2. 直前期の配当金額(680万円)には記念配当120万円が含まれている。
  7. X社の資産・負債の状況
    直前期のX社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。
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  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。