非上場会社のX株式会社（以下、「X社」という）の代表取締役社長であるAさん（75歳）には、妻Bさん（71歳）、長男Cさん（48歳）、長女Dさん（46歳）および二女Eさん（41歳）の4人の推定相続人がいる。
　Aさんは、所有するX社株式をX社の専務取締役である長男Cさんに贈与して第一線を退く決意を固めた。Aさんは、長男Cさんに事業を承継するにあたり、X社の経営にいっさい関与していない弟Fさん（72歳）が所有しているX社株式を買い取っておきたいと考えている。
　X社に関する資料は、以下のとおりである。なお、〈X社の概要〉の「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。

〈X社の概要〉

1. 業種　電子部品製造業
2. 資本金等の額　8,000万円（発行済株式総数160,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している）
3. 株主構成
   
4. 株式の譲渡制限あり
5. X社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
   • X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」である。
   • X社は、特定の評価会社には該当しない。
   • 比準要素の状況
     
     • すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
   • 類似業種の1株（50円）当たりの株価の状況
     課税時期の属する月の平均株価　293円
     課税時期の属する月の前月の平均株価　284円
     課税時期の属する月の前々月の平均株価　261円
     課税時期の前年の平均株価　243円
     課税時期の属する月以前2年間の平均株価　235円
6. X社の過去3年間の決算（売上高・所得金額・配当金額）の状況
   
   1. 所得金額は、非経常的な利益金額等の調整後の金額である。
   2. 直前期の配当金額（680万円）には記念配当120万円が含まれている。
7. X社の資産・負債の状況
   直前期のX社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。
   

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。