非上場会社のX株式会社（以下、「X社」という）の代表取締役社長であったAさんが2024年3月に死亡した。Aさんの死亡後、X社では、専務取締役を務めていたAさんの長男Cさんが事業を引き継いでおり、Aさんが所有していたX社株式はすべて長男Cさんが相続により取得する予定である。長男Cさんは、X社株式の相続にあたり、2018年度税制改正により創設された「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けることを検討している。
　X社の概要およびAさんに関する資料は、以下のとおりである。なお、長女Dさんは、5年前に病気により死亡している。また、Aさんは、孫Gさんと普通養子縁組（特別養子縁組ではない養子縁組）をしている。

〈X社の概要〉

1. 業種：食料品製造業
2. 資本金等の額：7,500万円（発行済株式総数150,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している）
3. 株主構成
   
4. 株式の譲渡制限：あり
5. X社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
   • X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」である。
   • X社は、特定の評価会社には該当しない。
   • 比準要素の状況
     
     • すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
   • 類似業種の1株（50円）当たりの株価の状況
     課税時期の属する月の平均株価：372円
     課税時期の属する月の前月の平均株価：359円
     課税時期の属する月の前々月の平均株価：363円
     課税時期の前年の平均株価：336円
     課税時期の属する月以前2年間の平均株価：326円

〈Aさんに関する資料〉

1. Aさんの親族関係図
   
2. Aさんが所有していた相続財産（相続税評価額）
   

   現預金

   7,000万円

   X社株式

   2億8,000万円

   自宅の建物

   500万円

   自宅の敷地（300㎡）

   6,000万円

   X社本社の建物

   3,000万円

   X社本社の敷地（500㎡）

   7,500万円

   • X社は、相当の対価を支払い、Aさんから本社建物を賃借していた。
   • X社本社の建物および敷地は、貸家および貸家建付地として評価した金額である。
   • 敷地はいずれも「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
3. Aさんが加入していた生命保険から支払われた死亡保険金
   

   保険の種類

   終身保険

   契約年月

   1990年4月

   契約者（=保険料負担者）

   Aさん

   被保険者

   Aさん

   死亡保険金受取人

   妻Bさん

   死亡保険金額

   6,000万円

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。