Aさん（68歳）は、個人で営んでいた事業（製造業）を5年前に長男Cさん（42歳）に承継した。現在、Aさんは、妻Bさん（68歳）とともに年金収入と青空駐車場からの賃貸収入により暮らしている。長男Cさんは、Aさんから使用貸借により借り受けた建物およびその敷地で引き続き事業を営んでおり、Aさんと生計を一にしていない。
　Aさんは、先日参加した不動産会社が主催の相続セミナーにおいて、青空駐車場として使用している土地に賃貸物件を建築することが相続対策の一環となるとの話を聞き、興味を持っている。また、自身の相続時に子どもたちが遺産分割でもめないように遺言を作成しておきたいと考えている。
　Aさんの親族関係図およびAさんが所有している土地に関する資料等は、以下のとおりである。なお、Aさんは、長女Eさんの配偶者であるDさんおよび後妻である妻Bさんの子Fさんとそれぞれ普通養子縁組（特別養子縁組以外の縁組）をしている。

〈Aさんの親族関係図〉〈Aさんが所有している土地に関する資料〉

• 甲土地（Aさんが所有している自宅の敷地）
  宅地面積：198㎡　自用地評価額：5,000万円
• 乙土地（Aさんが所有している事業用建物の敷地、長男Cさんが無償で使用）
  宅地面積：400㎡　自用地評価額：9,000万円　借地権割合：60％
• 丙土地（構築物のない青空駐車場として使用）
  宅地面積：250㎡　自用地評価額：6,000万円

〈Aさんから長男Cさんに対する贈与に関する資料〉
長男Cさんは、5年前にAさんから事業を承継する際、Aさんから機械設備などの事業用資産2,800万円（相続税評価額）の贈与を受けた。その際、初めて相続時精算課税の適用を受け、贈与税を納付している。

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。