個人事業主であるAさんは、妻Bさんと小売業を営むとともに、所有する賃貸マンションから賃貸収入を得ている。Aさんは、営んでいる事業が軌道に乗り、さらなる拡大を企図して、将来的に法人化することを検討している。
　Aさんは、2024年中に、非上場株式の配当金を受け取った。この配当金については、総合課税により配当控除の適用を受ける予定である。また、加入していた生命保険契約を解約し、解約返戻金を受け取った。
　Aさんの家族構成および2024年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。なお、Aさんは、2024年は消費税について免税事業者であり、税込経理を行っている。

〈Aさんとその家族に関する資料〉

Aさん（50歳）

青色申告者

妻Bさん（50歳）

2024年中に青色事業専従者として給与収入80万円を得ている。

長女Cさん（24歳）

大学院生。2024年中の収入はない。

長男Dさん（20歳）

大学生。2024年中にアルバイトにより給与収入100万円を得ている。

〈Aさんの2024年分の収入等に関する資料〉

1. 事業所得に関する事項
   ①2024年中における売上高、仕入高等
   
   • 上記の必要経費は税務上適正に計上されている。なお、当該必要経費には、青色事業専従者給与は含まれているが、売上原価および下記②の減価償却費は含まれていない。
   ②2024年中に取得した減価償却資産（上記①の必要経費には含まれていない）
   
   • 償却方法は法定償却方法とする。
2. 不動産所得に関する事項
   
3. Aさんが2024年中に受け取った非上場株式の配当金に関する事項
   配当金額：60万円（源泉所得税控除前）
   
   • その支払の際に、所定の所得税および復興特別所得税が源泉徴収されている。
   • 当該非上場株式を取得するための負債の利子はない。
4. Aさんが2024年中に解約した生命保険に関する事項
   

   保険の種類

   一時払変額個人年金保険（10年確定年金）

   契約年月

   2014年8月

   契約者(=保険料負担者)

   Aさん

   被保険者

   Aさん

   解約返戻金額

   370万円

   正味払込済保険料

   300万円

• 妻Bさん、長女Cさん、長男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
• Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
• Aさんとその家族の年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。