非上場会社のX株式会社（以下、「X社」という）の代表取締役社長であるAさん（66歳）の推定相続人は、妻Bさん（68歳）、長男Cさん（42歳）および長女Dさん（40歳）の3人である。Aさんは、今後数年のうちに、所有するX社株式をX社の専務取締役である長男Cさんに移転して、勇退することを考えており、X社株式の移転にあたって、その評価額を引き下げる方策を検討している。
　また、Aさんは、X社本社建物の敷地（本社建物はX社が所有）を所有しており、「土地の無償返還に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しているが、X社に無償で使用させ、地代はいっさい収受していない。当該敷地については、自身の相続が開始した際に長男Cさんが取得するように遺言を残しておくことを考えている。
　X社の概要は、以下のとおりである。

〈X社の概要〉

1. 業種　繊維工業
2. 資本金等の額　6,000万円（発行済株式総数120,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している）
3. 株主構成
   
4. 株式の譲渡制限　あり
5. X社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
   • X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」である。
   • X社は、特定の評価会社には該当しない。
   • 比準要素の状況
     
     • すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
   • 類似業種の1株（50円）当たりの株価の状況
     課税時期の属する月の平均株価　289円
     課税時期の属する月の前月の平均株価　280円
     課税時期の属する月の前々月の平均株価　266円
     課税時期の前年の平均株価　259円
     課税時期の属する月以前2年間の平均株価　251円
6. X社の資産・負債の状況
   直前期のX社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。
   

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。