X株式会社（以下、「X社」という）に勤務するAさん（39歳）は、2020年10月末日付けでX社を退職し、個人事業主として、同年11月から妻Bさん（38歳）と2人で飲食店を開業する予定であり、退職後の社会保険や将来の公的年金の老齢給付について知りたいと考えている。また、Aさんは、老後の生活資金を準備するために国民年金基金や確定拠出年金の個人型年金への加入を検討している。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんにアドバイスを求めることにした。Aさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんの家族に関する資料〉

1. Aさん（本人）
   • 1980年10月23日生まれ
   • 公的年金の加入歴
     2000年10月から2003年3月までの大学生であった期間（30月）は、学生納付特例制度により保険料納付の猶予を受けている。なお、当該保険料について追納はしていない。
     2003年4月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である（過去に厚生年金基金の加入期間はない）。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
   • 2003年4月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。
2. Bさん（妻）
   • 1982年4月15日生まれ
   • 公的年金の加入歴
     2002年4月から2005年3月まで国民年金の第1号被保険者である。
     2005年4月から2012年9月まで厚生年金保険の被保険者である。
     2012年10月から現在に至るまで国民年金の第3号被保険者である。
   • Aさんが加入する健康保険の被扶養者である。

• 妻Bさんは、Aさんと同居し、現在および将来においても、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• Aさんと妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。