製造業を営むX株式会社（資本金10,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当する。以下、「X社」という）の2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。

〈資料〉

1. 減価償却費に関する事項
   当期における減価償却費は、その全額について損金経理を行っている。このうち、機械装置の減価償却費は9,400千円であるが、その償却限度額は8,000千円であった。一方、器具備品の減価償却費は2,500千円であるが、その償却限度額は3,300千円であった。なお、前期からの繰越償却超過額が当該機械装置について800千円あり、当該器具備品について500千円ある。
2. 交際費等に関する事項
   当期における交際費等の金額は18,600千円で、全額を損金経理により支出している。このうち、参加者1人当たり10千円以下の飲食費が1,000千円含まれており、その飲食費を除いた接待飲食費に該当するものが17,000千円含まれている（いずれも得意先との会食によるもので、専ら社内の者同士で行うものは含まれておらず、所定の事項を記載した書類も保存されている）。その他のものは、すべて税法上の交際費等に該当する。
3. 受取配当金に関する事項
   当期において、上場会社であるY社から、X社が前々期から保有しているY社株式に係る配当金2,600千円（源泉所得税控除前）を受け取った。なお、Y社株式は非支配目的株式等に該当する。
4. 税額控除に関する事項
   当期における「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」に係る税額控除額が750千円ある。
5. 「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項
   
   1. 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額30千円・復興特別所得税額630円、受取配当金について源泉徴収された所得税額390千円・復興特別所得税額8,190円および当期確定申告分の見積納税額8,800千円の合計額9,228,820円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は8,800千円である。
   2. 当期中に「未払法人税等」を取り崩して納付した前期確定申告分の事業税（地方法人特別税を含む）は920千円である。
   3. 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
   4. 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。